福島県二本松市の財政

市 人口 50,358人 面積 344.42km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
二本松市の財政は、同じ規模のまちと比べて借金が大きく、返済の負担が重いのが特徴です。住民1人あたりの借金は59.0万円で、中央値の38.3万円を大きく上回っており、借金から貯金を差し引いた額も44.4万円と中央値の22.2万円の2倍です。毎年の税収だけでは経費をまかないきれない状況が続いており、経常収支比率は98.0%と中央値の94.0%より高くなっています。借金の返済に充てる支出(公債費)は1人あたり6.8万円で、中央値の3.9万円のおよそ1.7倍に達しており、財政運営の大きな課題となっています。
1年間に使ったお金(歳出)
305億円
住民1人あたり 60.6万円
借金の残高(地方債)
297億円
1人あたり 59.0万円
貯金の残高(基金)
73.9億円
1人あたり 14.7万円
財政力指数
0.46
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位

財政力指数同規模より注意
0.46
全国 801位/1718・県内 21位/59(高い順)
同じ規模の中央値 0.64
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
98.0%
全国 1588位/1741・県内 55位/59(低い順)
同じ規模の中央値 94.0%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
59.0万円
全国 980位/1741・県内 28位/59(低い順)
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
14.7万円
全国 1216位/1741・県内 51位/59(高い順)
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より注意
38.0%
全国 826位/1741・県内 21位/59(高い順)
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
20.1%
全国 1090位/1718・県内 45位/59(高い順)
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 318億円・1人あたり 63.1万円

地方税 21.1%地方譲与税・交付金 7.7%地方交付税 29.8%国の補助金 13.3%県の補助金 6.6%借金(地方債) 4.6%寄附金 0.5%その他 16.3%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
67.2億円13.4万円21.1%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
24.4億円4.8万円7.7%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
94.6億円18.8万円29.8%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
42.4億円8.4万円13.3%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
21.1億円4.2万円6.6%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
14.6億円2.9万円4.6%
寄附金
ふるさと納税など
1.7億円3,471円0.5%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
51.9億円10.3万円16.3%
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.6億円

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地方税の内訳:個人住民税 20.7億円、法人住民税 2.9億円、固定資産税 37.2億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
99.6億円19.8万円19.5万円32.6%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
48.4億円9.6万円6.9万円15.8%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
34.4億円6.8万円3.9万円11.3%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
31.3億円6.2万円5.7万円10.2%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
30.0億円6.0万円4.4万円9.8%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
20.3億円4.0万円4.0万円6.6%
農林水産業15.0億円3.0万円0.9万円4.9%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
13.1億円2.6万円0.9万円4.3%
消防・救急9.3億円1.8万円1.8万円3.0%
議会2.2億円4,410円0.3万円0.7%
災害の復旧1.5億円2,957円0.0万円0.5%
労働978万円194円0.0万円0.0%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
39.1億円
1人あたり 7.8万円(中央値 7.8万円)
高齢者(老人福祉費)
20.8億円
1人あたり 4.1万円(中央値 3.5万円)
障害者など(社会福祉費)
31.6億円
1人あたり 6.3万円(中央値 6.4万円)
生活保護
6.7億円
1人あたり 1.3万円(中央値 1.7万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 42.4% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円20万円40万円60万円80万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
0円25万円50万円75万円100万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
0.400.500.600.702015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
88%90%92%95%98%100%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

5.0万5.2万5.4万5.6万5.8万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度50,358305億円297億円73.9億円0.4698.0%—
令和5年度51,263315億円316億円73.6億円0.4696.1%—
令和4年度52,162314億円326億円73.4億円0.4594.9%—
令和3年度52,892354億円333億円73.6億円0.4588.3%—
令和2年度53,654400億円327億円62.5億円0.4693.1%—
令和元年度54,252311億円323億円68.5億円0.4596.0%—
平成30年度55,052312億円325億円76.5億円0.4492.8%—
平成29年度55,558413億円326億円83.1億円0.4492.2%—
平成28年度56,273448億円326億円80.1億円0.4490.8%—
平成27年度56,962475億円327億円74.9億円0.4588.4%—

二本松市の市長と選挙

次の市長選挙

2029年12月24日 任期満了

選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと1,155日。

就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は二本松市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。

前回の市長選挙

2025年11月30日

三保恵一さんが当選(得票率 52.1%・12,099票・候補者 3人)。市長選挙での当選は5回目です。

就任してからの数字の動き

平成29年度(就任した年度) → 令和6年度

1人あたりの借金 58.7万円 → 59.0万円
1人あたりの貯金 15.0万円 → 14.7万円
経常収支比率 92.2% → 98.0%
財政力指数 0.44 → 0.46

財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。

全国の首長選挙の予定(任期満了日の近い順)→

福島県の人口が近い市と比べる

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。