東京都立川市の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
立川市は、同じ規模の市と比べて財政の余裕が目立ちます。財政力指数が1.20と中央値の0.74を大きく上回り、市税などの自主財源を安定的に確保しており、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率も87.1%と中央値の93.8%より低くなっています。貯金である基金残高が1人あたり21.3万円と中央値の10.4万円の約2倍で、借金を1人あたり15.0万円に抑えているため、実質的には1人あたり6.3万円の黒字を保有しています。福祉や子ども関連などの支出に充てながらも、9年間で借金を17.1万円から15.0万円に減らし、人口も6,461人増やす堅実な運営を実現しています。1年間に使ったお金(歳出)
919億円
住民1人あたり 49.4万円
借金の残高(地方債)
279億円
1人あたり 15.0万円
貯金の残高(基金)
396億円
1人あたり 21.3万円
財政力指数
1.20
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数同規模より良い
1.20
全国 27位/1718・県内 4位/39(高い順)
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
87.1%
全国 415位/1741・県内 33位/62(低い順)
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
15.0万円
全国 70位/1741・県内 30位/62(低い順)
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
21.3万円
全国 999位/1741・県内 32位/62(高い順)
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
54.7%
全国 160位/1741・県内 8位/62(高い順)
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
25.9%
全国 806位/1718・県内 16位/39(高い順)
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 966億円・1人あたり 51.9万円
地方税 43.8%地方譲与税・交付金 9.6%地方交付税 0.1%国の補助金 20.6%県の補助金 12.6%借金(地方債) 2.5%寄附金 0.1%その他 10.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 423億円 | 22.7万円 | 43.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 92.6億円 | 5.0万円 | 9.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 4,835万円 | 260円 | 0.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 199億円 | 10.7万円 | 20.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 122億円 | 6.5万円 | 12.6% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 23.7億円 | 1.3万円 | 2.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9,207万円 | 494円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 105億円 | 5.6万円 | 10.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,225万円
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地方税の内訳:個人住民税 141億円、法人住民税 39.7億円、固定資産税 194億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
26万円
教育
5.8万円
健康・ごみ(衛生費)
5.1万円
役所の運営(総務費)
4.5万円
道路・まちづくり(土木費)
3.7万円
借金の返済(公債費)
1.6万円
消防・救急
1.2万円
災害の復旧
6,522円
商工・観光
3,791円
労働
3,591円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 480億円 | 25.8万円 | 19.6万円 | 52.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 107億円 | 5.8万円 | 5.7万円 | 11.7% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 94.5億円 | 5.1万円 | 3.8万円 | 10.3% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 84.5億円 | 4.5万円 | 5.8万円 | 9.2% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 68.9億円 | 3.7万円 | 4.3万円 | 7.5% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 29.6億円 | 1.6万円 | 3.3万円 | 3.2% |
| 消防・救急 | 23.2億円 | 1.2万円 | 1.5万円 | 2.5% |
| 災害の復旧 | 12.1億円 | 6,522円 | 0.0万円 | 1.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7.1億円 | 3,791円 | 0.8万円 | 0.8% |
| 労働 | 6.7億円 | 3,591円 | 0.1万円 | 0.7% |
| 議会 | 4.4億円 | 2,360円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 農林水産業 | 1.1億円 | 589円 | 0.6万円 | 0.1% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
178億円
1人あたり 9.5万円(中央値 7.7万円)
高齢者(老人福祉費)
59.2億円
1人あたり 3.2万円(中央値 3.3万円)
障害者など(社会福祉費)
143億円
1人あたり 7.7万円(中央値 6.3万円)
生活保護
100億円
1人あたり 5.4万円(中央値 2.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 49.9% が義務的経費です。
人件費
6.4万円
扶助費
17万円
公債費
1.6万円
物件費
8.3万円
補助費等
5.4万円
建設事業費
4.4万円
繰出金
3.8万円
積立金
1.6万円
維持補修費
4,915円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 186,257 | 919億円 | 279億円 | 396億円 | 1.20 | 87.1% | — |
| 令和5年度 | 185,825 | 895億円 | 283億円 | 379億円 | 1.16 | 85.1% | — |
| 令和4年度 | 185,483 | 934億円 | 285億円 | 335億円 | 1.15 | 82.2% | — |
| 令和3年度 | 185,124 | 889億円 | 257億円 | 302億円 | 1.14 | 86.8% | — |
| 令和2年度 | 184,577 | 990億円 | 244億円 | 263億円 | 1.17 | 87.8% | — |
| 令和元年度 | 184,090 | 756億円 | 235億円 | 257億円 | 1.17 | 91.0% | — |
| 平成30年度 | 183,822 | 742億円 | 247億円 | 235億円 | 1.18 | 91.1% | — |
| 平成29年度 | 182,658 | 715億円 | 265億円 | 207億円 | 1.17 | 90.0% | — |
| 平成28年度 | 181,554 | 738億円 | 292億円 | 184億円 | 1.13 | 88.5% | — |
| 平成27年度 | 179,796 | 749億円 | 308億円 | 162億円 | 1.10 | 87.9% | — |
東京都の人口が近い市と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。