茨城県かすみがうら市の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
かすみがうら市は、同じ規模の市と比べて借金が少なく、税収も多いという特徴があります。1人あたりの地方債残高は46.7万円で中央値の53.4万円より低く、財政力指数も0.57と中央値の0.46を上回っています。また、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は87.3%で、中央値の93.6%より改善されています。一方、1人あたりの貯金は13.9万円にとどまり、中央値の21.5万円の半分以下となっており、財政調整基金も標準財政規模比で7.8%と中央値の22.8%を大きく下回っています。子どもへの支出が5.9万円と中央値の7.5万円より少ないほか、教育費も4.4万円で中央値の6.5万円を下回っています。1年間に使ったお金(歳出)
188億円
住民1人あたり 47.0万円
借金の残高(地方債)
186億円
1人あたり 46.7万円
貯金の残高(基金)
55.4億円
1人あたり 13.9万円
財政力指数
0.57
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・茨城県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.57
全国 591位/1718・県内 31位/44(高い順)
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
87.3%
全国 430位/1741・県内 3位/44(低い順)
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
46.7万円
全国 737位/1741・県内 30位/44(低い順)
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
13.9万円
全国 1250位/1741・県内 21位/44(高い順)
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
38.5%
全国 801位/1741・県内 33位/44(高い順)
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
7.8%
全国 1647位/1718・県内 42位/44(高い順)
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 196億円・1人あたり 49.0万円
地方税 29.1%地方譲与税・交付金 9.3%地方交付税 23.8%国の補助金 15.7%県の補助金 6.8%借金(地方債) 5.9%寄附金 1.1%その他 8.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 56.9億円 | 14.3万円 | 29.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 18.1億円 | 4.5万円 | 9.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 46.6億円 | 11.7万円 | 23.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 30.7億円 | 7.7万円 | 15.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 13.4億円 | 3.4万円 | 6.8% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 11.5億円 | 2.9万円 | 5.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.1億円 | 5,364円 | 1.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 16.3億円 | 4.1万円 | 8.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.0億円
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地方税の内訳:個人住民税 20.5億円、法人住民税 4.4億円、固定資産税 27.4億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
17万円
役所の運営(総務費)
8.2万円
借金の返済(公債費)
4.8万円
教育
4.4万円
道路・まちづくり(土木費)
3.8万円
健康・ごみ(衛生費)
2.8万円
消防・救急
2.4万円
農林水産業
1.7万円
商工・観光
1.3万円
議会
3,602円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 68.0億円 | 17.0万円 | 20.5万円 | 36.2% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 32.6億円 | 8.2万円 | 9.5万円 | 17.3% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 19.1億円 | 4.8万円 | 5.6万円 | 10.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 17.5億円 | 4.4万円 | 6.5万円 | 9.3% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 15.3億円 | 3.8万円 | 5.6万円 | 8.1% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 11.3億円 | 2.8万円 | 5.4万円 | 6.0% |
| 消防・救急 | 9.7億円 | 2.4万円 | 2.5万円 | 5.1% |
| 農林水産業 | 6.9億円 | 1.7万円 | 2.4万円 | 3.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.0億円 | 1.3万円 | 1.6万円 | 2.7% |
| 議会 | 1.4億円 | 3,602円 | 0.5万円 | 0.8% |
| 労働 | 9,884万円 | 2,478円 | 0.0万円 | 0.5% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
23.5億円
1人あたり 5.9万円(中央値 7.5万円)
高齢者(老人福祉費)
12.8億円
1人あたり 3.2万円(中央値 4.4万円)
障害者など(社会福祉費)
25.2億円
1人あたり 6.3万円(中央値 7.0万円)
生活保護
6.6億円
1人あたり 1.6万円(中央値 1.5万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 49.8% が義務的経費です。
人件費
8.5万円
扶助費
10万円
公債費
4.8万円
物件費
7.3万円
補助費等
6.5万円
建設事業費
4.0万円
繰出金
3.7万円
積立金
1.5万円
維持補修費
4,800円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 39,893 | 188億円 | 186億円 | 55.4億円 | 0.57 | 87.3% | — |
| 令和5年度 | 40,369 | 191億円 | 193億円 | 52.6億円 | 0.57 | 88.8% | — |
| 令和4年度 | 40,628 | 199億円 | 200億円 | 59.3億円 | 0.59 | 88.2% | — |
| 令和3年度 | 40,737 | 205億円 | 201億円 | 59.3億円 | 0.59 | 83.5% | — |
| 令和2年度 | 41,200 | 238億円 | 193億円 | 58.8億円 | 0.61 | 89.2% | — |
| 令和元年度 | 41,717 | 185億円 | 195億円 | 65.7億円 | 0.61 | 88.0% | — |
| 平成30年度 | 42,193 | 165億円 | 199億円 | 69.7億円 | 0.61 | 87.2% | — |
| 平成29年度 | 42,413 | 163億円 | 203億円 | 66.5億円 | 0.61 | 87.3% | — |
| 平成28年度 | 42,701 | 166億円 | 204億円 | 66.8億円 | 0.61 | 85.9% | — |
| 平成27年度 | 43,111 | 187億円 | 204億円 | 65.9億円 | 0.63 | 84.2% | — |
茨城県の人口が近い市と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。