神奈川県秦野市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
秦野市の財政の最大の特徴は、同規模の市と比べて住民1人あたりの支出が大きく少ないことです。歳出は1人あたり37.6万円で中央値の47.2万円より10万円近く低く、特に教育費や役所の運営費が低めです。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は96.0%で中央値の93.8%よりやや高く、財政の余裕が限定的です。借金は1人あたり19.5万円で、10年間で20.2万円から減らしており、また財政力指数が0.78と中央値の0.74を上回るなど、自主財源の面では安定性が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
597億円
住民1人あたり 37.6万円
借金の残高（地方債）
310億円
1人あたり 19.5万円
貯金の残高（基金）
56.6億円
1人あたり 3.6万円
財政力指数
0.78
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・神奈川県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.78
全国 236位／1718・県内 21位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
96.0%
全国 1430位／1741・県内 15位／33（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
19.5万円
全国 122位／1741・県内 11位／33（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
3.6万円
全国 1718位／1741・県内 27位／33（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
46.2%
全国 445位／1741・県内 28位／33（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
12.5%
全国 1487位／1718・県内 23位／33（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 627億円・1人あたり 39.5万円
地方税 35.6%地方譲与税・交付金 9.9%地方交付税 10.4%国の補助金 22.1%県の補助金 7.5%借金（地方債） 3.9%寄附金 0.5%その他 10.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 223億円 | 14.1万円 | 35.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 62.1億円 | 3.9万円 | 9.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 65.0億円 | 4.1万円 | 10.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 139億円 | 8.8万円 | 22.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 46.9億円 | 3.0万円 | 7.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 24.6億円 | 1.6万円 | 3.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.9億円 | 1,805円 | 0.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 63.3億円 | 4.0万円 | 10.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 87.1億円、法人住民税 10.6億円、固定資産税 95.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
道路・まちづくり（土木費）
3.9万円
教育
3.6万円
役所の運営（総務費）
3.6万円
健康・ごみ（衛生費）
2.7万円
借金の返済（公債費）
2.1万円
消防・救急
2.0万円
商工・観光
8,671円
農林水産業
3,990円
議会
2,148円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 289億円 | 18.2万円 | 19.6万円 | 48.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 61.4億円 | 3.9万円 | 4.3万円 | 10.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 57.6億円 | 3.6万円 | 5.7万円 | 9.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 56.4億円 | 3.6万円 | 5.8万円 | 9.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 43.2億円 | 2.7万円 | 3.8万円 | 7.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 33.4億円 | 2.1万円 | 3.3万円 | 5.6% |
| 消防・救急 | 31.1億円 | 2.0万円 | 1.5万円 | 5.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 13.8億円 | 8,671円 | 0.8万円 | 2.3% |
| 農林水産業 | 6.3億円 | 3,990円 | 0.6万円 | 1.1% |
| 議会 | 3.4億円 | 2,148円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 1.4億円 | 880円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 災害の復旧 | 560万円 | 35円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
103億円
1人あたり 6.5万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
47.7億円
1人あたり 3.0万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
97.1億円
1人あたり 6.1万円（中央値 6.3万円）
生活保護
41.2億円
1人あたり 2.6万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 56.2% が義務的経費です。
人件費
6.7万円
扶助費
12万円
公債費
2.1万円
物件費
5.7万円
補助費等
2.9万円
建設事業費
3.4万円
繰出金
3.7万円
積立金
3,708円
維持補修費
2,586円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 158,573 | 597億円 | 310億円 | 56.6億円 | 0.78 | 96.0% | — |
| 令和5年度 | 159,257 | 570億円 | 318億円 | 56.1億円 | 0.79 | 95.0% | — |
| 令和4年度 | 159,646 | 549億円 | 340億円 | 57.6億円 | 0.82 | 95.7% | — |
| 令和3年度 | 159,985 | 566億円 | 359億円 | 48.0億円 | 0.85 | 88.2% | — |
| 令和2年度 | 160,415 | 681億円 | 351億円 | 37.5億円 | 0.88 | 95.7% | — |
| 令和元年度 | 161,193 | 484億円 | 347億円 | 41.8億円 | 0.89 | 95.3% | — |
| 平成30年度 | 161,628 | 474億円 | 340億円 | 34.6億円 | 0.90 | 95.0% | — |
| 平成29年度 | 162,296 | 494億円 | 338億円 | 29.0億円 | 0.90 | 96.1% | — |
| 平成28年度 | 162,809 | 475億円 | 330億円 | 44.2億円 | 0.90 | 99.0% | — |
| 平成27年度 | 163,582 | 465億円 | 330億円 | 43.6億円 | 0.90 | 93.2% | — |
神奈川県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。