兵庫県洲本市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
洲本市の令和6年度決算は、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が96.8%と、同じ規模の市の中央値93.6%より高くなっており、財政の硬直化が進んでいます。また住民1人あたりの借金は60.4万円で中央値53.4万円を上回る一方、貯金は16.8万円と中央値21.5万円を下回り、「借金から貯金を引いた額」が43.6万円と中央値29.6万円より大きくなっています。良い点としては、過去9年間で1人あたりの借金を78.1万円から60.4万円に減らす取り組みが進み、また財政調整基金（いざというときの貯蓄）が標準財政規模の27.7%と中央値22.8%より手厚くなっています。1年間に使ったお金（歳出）
244億円
住民1人あたり 59.9万円
借金の残高（地方債）
246億円
1人あたり 60.4万円
貯金の残高（基金）
68.4億円
1人あたり 16.8万円
財政力指数
0.47
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・兵庫県内の順位
財政力指数
0.47
全国 786位／1718・県内 26位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
96.8%
全国 1492位／1741・県内 36位／41（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
60.4万円
全国 1006位／1741・県内 29位／41（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
16.8万円
全国 1139位／1741・県内 22位／41（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
36.4%
全国 920位／1741・県内 30位／41（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
27.7%
全国 743位／1718・県内 17位／41（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 246億円・1人あたり 60.3万円
地方税 23.2%地方譲与税・交付金 7.1%地方交付税 28.5%国の補助金 14.3%県の補助金 7.7%借金（地方債） 5.9%寄附金 0.1%その他 13.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 56.9億円 | 14.0万円 | 23.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 17.5億円 | 4.3万円 | 7.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 70.1億円 | 17.2万円 | 28.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 35.1億円 | 8.6万円 | 14.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 19.0億円 | 4.7万円 | 7.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 14.5億円 | 3.5万円 | 5.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2,060万円 | 505円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 32.3億円 | 7.9万円 | 13.2% |
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地方税の内訳：個人住民税 17.9億円、法人住民税 4.3億円、固定資産税 26.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
8.2万円
借金の返済（公債費）
7.6万円
教育
5.6万円
道路・まちづくり（土木費）
4.8万円
健康・ごみ（衛生費）
4.0万円
農林水産業
3.7万円
消防・救急
2.5万円
商工・観光
1.6万円
議会
5,050円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 86.1億円 | 21.1万円 | 20.5万円 | 35.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 33.6億円 | 8.2万円 | 9.5万円 | 13.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 31.1億円 | 7.6万円 | 5.6万円 | 12.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 22.7億円 | 5.6万円 | 6.5万円 | 9.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 19.6億円 | 4.8万円 | 5.6万円 | 8.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 16.4億円 | 4.0万円 | 5.4万円 | 6.7% |
| 農林水産業 | 14.9億円 | 3.7万円 | 2.4万円 | 6.1% |
| 消防・救急 | 10.1億円 | 2.5万円 | 2.5万円 | 4.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.5億円 | 1.6万円 | 1.6万円 | 2.7% |
| 議会 | 2.1億円 | 5,050円 | 0.5万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 9,211万円 | 2,260円 | 0.2万円 | 0.4% |
| 労働 | 2,349万円 | 576円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
27.9億円
1人あたり 6.8万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
20.8億円
1人あたり 5.1万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
27.0億円
1人あたり 6.6万円（中央値 7.0万円）
生活保護
10.4億円
1人あたり 2.5万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 49.6% が義務的経費です。
人件費
10万円
扶助費
12万円
公債費
7.6万円
物件費
9.3万円
補助費等
8.3万円
建設事業費
5.3万円
繰出金
5.8万円
積立金
1.1万円
維持補修費
1,446円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 40,767 | 244億円 | 246億円 | 68.4億円 | 0.47 | 96.8% | — |
| 令和5年度 | 41,339 | 241億円 | 262億円 | 70.3億円 | 0.47 | 96.1% | — |
| 令和4年度 | 41,826 | 269億円 | 278億円 | 74.5億円 | 0.47 | 94.3% | — |
| 令和3年度 | 42,307 | 389億円 | 287億円 | 89.7億円 | 0.48 | 84.6% | — |
| 令和2年度 | 42,781 | 362億円 | 296億円 | 73.9億円 | 0.49 | 92.6% | — |
| 令和元年度 | 43,316 | 256億円 | 306億円 | 59.0億円 | 0.48 | 93.5% | — |
| 平成30年度 | 44,034 | 247億円 | 326億円 | 52.2億円 | 0.48 | 89.9% | — |
| 平成29年度 | 44,796 | 237億円 | 343億円 | 54.2億円 | 0.47 | 93.9% | — |
| 平成28年度 | 45,375 | 265億円 | 361億円 | 59.0億円 | 0.46 | 93.6% | — |
| 平成27年度 | 45,910 | 252億円 | 359億円 | 62.3億円 | 0.46 | 90.3% | — |
兵庫県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。