北海道恵庭市の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
恵庭市は、ふるさと納税の受入額が26.3億円と、同規模の市の中央値4.4億円の約6倍に達する点が最大の特徴です。この外部資金により、住民1人あたりの借金は32.5万円で中央値より少なく、過去9年間で37.7万円から減らしています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は96.4%と、中央値94.0%をやや上回っており、やや硬直的な予算構造となっています。役所の運営費と道路・まちづくり関連の支出は同規模の市より多い傾向ですが、貯金にあたる基金は12.3%と中央値18.8%を下回り、緊急時への対応力の強化が課題といえます。1年間に使ったお金(歳出)
381億円
住民1人あたり 54.0万円
借金の残高(地方債)
229億円
1人あたり 32.5万円
貯金の残高(基金)
59.4億円
1人あたり 8.4万円
財政力指数
0.59
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・北海道内の順位
財政力指数同規模より注意
0.59
全国 549位/1718・県内 9位/179(高い順)
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
96.4%
全国 1453位/1741・県内 163位/179(低い順)
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
32.5万円
全国 406位/1741・県内 6位/179(低い順)
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
8.4万円
全国 1515位/1741・県内 171位/179(高い順)
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
44.7%
全国 507位/1741・県内 15位/179(高い順)
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
12.3%
全国 1499位/1718・県内 157位/179(高い順)
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 396億円・1人あたり 56.2万円
地方税 22.0%地方譲与税・交付金 7.8%地方交付税 17.0%国の補助金 19.2%県の補助金 7.1%借金(地方債) 4.1%寄附金 6.7%その他 16.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 86.9億円 | 12.3万円 | 22.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 31.0億円 | 4.4万円 | 7.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 67.4億円 | 9.6万円 | 17.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 75.9億円 | 10.8万円 | 19.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 28.2億円 | 4.0万円 | 7.1% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 16.4億円 | 2.3万円 | 4.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 26.7億円 | 3.8万円 | 6.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 63.4億円 | 9.0万円 | 16.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
26.3億円
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地方税の内訳:個人住民税 31.5億円、法人住民税 5.5億円、固定資産税 35.8億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
20万円
役所の運営(総務費)
9.7万円
道路・まちづくり(土木費)
7.4万円
教育
5.8万円
借金の返済(公債費)
4.2万円
健康・ごみ(衛生費)
3.7万円
消防・救急
1.5万円
農林水産業
9,412円
商工・観光
7,484円
議会
3,147円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 138億円 | 19.7万円 | 19.5万円 | 36.4% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 68.6億円 | 9.7万円 | 6.9万円 | 18.0% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 52.0億円 | 7.4万円 | 4.4万円 | 13.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 40.9億円 | 5.8万円 | 5.7万円 | 10.7% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 29.9億円 | 4.2万円 | 3.9万円 | 7.9% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 26.0億円 | 3.7万円 | 4.0万円 | 6.8% |
| 消防・救急 | 10.3億円 | 1.5万円 | 1.8万円 | 2.7% |
| 農林水産業 | 6.6億円 | 9,412円 | 0.9万円 | 1.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.3億円 | 7,484円 | 0.9万円 | 1.4% |
| 議会 | 2.2億円 | 3,147円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 2,587万円 | 367円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
47.6億円
1人あたり 6.8万円(中央値 7.8万円)
高齢者(老人福祉費)
24.5億円
1人あたり 3.5万円(中央値 3.5万円)
障害者など(社会福祉費)
48.6億円
1人あたり 6.9万円(中央値 6.4万円)
生活保護
17.7億円
1人あたり 2.5万円(中央値 1.7万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 43.4% が義務的経費です。
人件費
6.8万円
扶助費
12万円
公債費
4.2万円
物件費
8.3万円
補助費等
6.4万円
建設事業費
4.8万円
繰出金
5.1万円
積立金
3.9万円
維持補修費
1.6万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 70,446 | 381億円 | 229億円 | 59.4億円 | 0.59 | 96.4% | — |
| 令和5年度 | 70,354 | 351億円 | 241億円 | 65.9億円 | 0.59 | 93.2% | — |
| 令和4年度 | 70,179 | 363億円 | 260億円 | 64.3億円 | 0.60 | 93.7% | — |
| 令和3年度 | 70,108 | 360億円 | 271億円 | 55.5億円 | 0.60 | 90.3% | — |
| 令和2年度 | 70,097 | 375億円 | 276億円 | 46.8億円 | 0.61 | 92.6% | — |
| 令和元年度 | 70,049 | 302億円 | 279億円 | 42.5億円 | 0.60 | 93.2% | — |
| 平成30年度 | 69,850 | 275億円 | 273億円 | 40.5億円 | 0.59 | 94.8% | — |
| 平成29年度 | 69,521 | 279億円 | 269億円 | 41.1億円 | 0.57 | 91.5% | — |
| 平成28年度 | 69,227 | 272億円 | 262億円 | 40.8億円 | 0.57 | 89.5% | — |
| 平成27年度 | 69,073 | 260億円 | 260億円 | 35.6億円 | 0.56 | 88.2% | — |
北海道の人口が近い市と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。