三重県津市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
津市は、同じ規模のまちと比べて自主財源の割合が小さく、国や県の支援に頼る程度が大きいことが特徴です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は97.7%で、同じ規模のまちの平均94.9%より高くなっており、やりくりの余裕が限られています。一方、財政調整基金は標準財政規模の17.2%と同じ規模のまち平均12.5%を上回っており、貯蓄面では比較的安定しています。過去9年間で住民1人あたりの借金を36.3万円から32.5万円に減らし、人口減少の中でも着実に財政負担を軽くしています。1年間に使ったお金（歳出）
1,229億円
住民1人あたり 45.8万円
借金の残高（地方債）
873億円
1人あたり 32.5万円
貯金の残高（基金）
175億円
1人あたり 6.5万円
財政力指数
0.66
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・三重県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.66
全国 423位／1718・県内 10位／29（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.7%
全国 1569位／1741・県内 25位／29（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
32.5万円
全国 407位／1741・県内 8位／29（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
6.5万円
全国 1623位／1741・県内 29位／29（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
41.1%
全国 667位／1741・県内 16位／29（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
17.2%
全国 1250位／1718・県内 27位／29（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 1,234億円・1人あたり 46.0万円
地方税 34.0%地方譲与税・交付金 10.2%地方交付税 18.3%国の補助金 19.2%県の補助金 7.2%借金（地方債） 4.0%寄附金 0.3%その他 6.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 420億円 | 15.6万円 | 34.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 126億円 | 4.7万円 | 10.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 226億円 | 8.4万円 | 18.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 237億円 | 8.8万円 | 19.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 89.2億円 | 3.3万円 | 7.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 49.4億円 | 1.8万円 | 4.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.1億円 | 1,158円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 84.4億円 | 3.1万円 | 6.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 155億円、法人住民税 31.6億円、固定資産税 183億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
道路・まちづくり（土木費）
5.9万円
役所の運営（総務費）
4.9万円
教育
4.5万円
借金の返済（公債費）
4.4万円
健康・ごみ（衛生費）
3.9万円
消防・救急
1.6万円
農林水産業
8,571円
商工・観光
4,210円
議会
2,059円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 511億円 | 19.1万円 | 20.0万円 | 41.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 159億円 | 5.9万円 | 4.2万円 | 13.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 133億円 | 4.9万円 | 4.4万円 | 10.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 120億円 | 4.5万円 | 5.2万円 | 9.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 117億円 | 4.4万円 | 3.3万円 | 9.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 103億円 | 3.9万円 | 3.7万円 | 8.4% |
| 消防・救急 | 43.8億円 | 1.6万円 | 1.4万円 | 3.6% |
| 農林水産業 | 23.0億円 | 8,571円 | 0.4万円 | 1.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 11.3億円 | 4,210円 | 0.7万円 | 0.9% |
| 議会 | 5.5億円 | 2,059円 | 0.2万円 | 0.4% |
| 労働 | 5,171万円 | 193円 | 0.1万円 | 0.0% |
| 災害の復旧 | 2,215万円 | 83円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
199億円
1人あたり 7.4万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
95.0億円
1人あたり 3.5万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
162億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.1万円）
生活保護
55.4億円
1人あたり 2.1万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 55.8% が義務的経費です。
人件費
8.9万円
扶助費
12万円
公債費
4.4万円
物件費
6.5万円
補助費等
4.7万円
建設事業費
4.0万円
繰出金
3.9万円
積立金
6,409円
維持補修費
4,750円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 268,388 | 1,229億円 | 873億円 | 175億円 | 0.66 | 97.7% | — |
| 令和5年度 | 271,000 | 1,184億円 | 938億円 | 178億円 | 0.67 | 98.6% | — |
| 令和4年度 | 272,645 | 1,169億円 | 1,021億円 | 170億円 | 0.68 | 97.5% | — |
| 令和3年度 | 274,065 | 1,205億円 | 1,085億円 | 168億円 | 0.70 | 92.7% | — |
| 令和2年度 | 276,072 | 1,418億円 | 1,113億円 | 136億円 | 0.71 | 97.5% | — |
| 令和元年度 | 278,105 | 1,139億円 | 1,127億円 | 142億円 | 0.71 | 97.3% | — |
| 平成30年度 | 279,802 | 1,084億円 | 1,093億円 | 174億円 | 0.72 | 97.0% | — |
| 平成29年度 | 281,127 | 1,118億円 | 1,101億円 | 202億円 | 0.73 | 94.9% | — |
| 平成28年度 | 281,745 | 1,096億円 | 1,063億円 | 236億円 | 0.74 | 94.0% | — |
| 平成27年度 | 283,031 | 1,146億円 | 1,027億円 | 261億円 | 0.75 | 90.7% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。