福井県越前市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
越前市の財政の最大の特徴は、同じ規模の市と比べて借金が大きく、貯金が少ないことです。住民1人あたりの借金は50.9万円で、中央値の38.3万円より12.6万円多い一方、貯金は3.8万円で中央値の12.7万円の3分の1以下に留まります。そのため、借金から貯金を差し引いた額は47.2万円と、中央値の22.2万円の2倍以上です。一方、財政力指数は0.71と中央値の0.64より高く、自主財源比率も44.7%と中央値の43.4%を上回るなど、自己資金の確保では同規模の市を上回ります。借金返済に毎年多くの負担を抱えながらも、人口減少に対応した行政運営を続けています。1年間に使ったお金（歳出）
399億円
住民1人あたり 49.6万円
借金の残高（地方債）
409億円
1人あたり 50.9万円
貯金の残高（基金）
30.2億円
1人あたり 3.8万円
財政力指数
0.71
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福井県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.71
全国 344位／1718・県内 6位／17（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.5%
全国 1119位／1741・県内 9位／17（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
50.9万円
全国 820位／1741・県内 9位／17（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
3.8万円
全国 1715位／1741・県内 17位／17（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
44.7%
全国 508位／1741・県内 8位／17（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
8.4%
全国 1635位／1718・県内 16位／17（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 406億円・1人あたり 50.5万円
地方税 33.9%地方譲与税・交付金 9.2%地方交付税 17.6%国の補助金 16.0%県の補助金 8.4%借金（地方債） 4.2%寄附金 2.1%その他 8.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 138億円 | 17.1万円 | 33.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 37.1億円 | 4.6万円 | 9.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 71.2億円 | 8.9万円 | 17.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 64.7億円 | 8.0万円 | 16.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 34.1億円 | 4.2万円 | 8.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 17.1億円 | 2.1万円 | 4.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8.7億円 | 1.1万円 | 2.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 35.1億円 | 4.4万円 | 8.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 41.9億円、法人住民税 19.1億円、固定資産税 61.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
6.7万円
道路・まちづくり（土木費）
5.4万円
借金の返済（公債費）
5.2万円
教育
4.8万円
健康・ごみ（衛生費）
3.3万円
商工・観光
2.5万円
消防・救急
1.7万円
農林水産業
1.3万円
議会
2,933円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 147億円 | 18.2万円 | 19.5万円 | 36.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 54.1億円 | 6.7万円 | 6.9万円 | 13.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 43.7億円 | 5.4万円 | 4.4万円 | 10.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 41.9億円 | 5.2万円 | 3.9万円 | 10.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 38.2億円 | 4.8万円 | 5.7万円 | 9.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 26.2億円 | 3.3万円 | 4.0万円 | 6.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 19.8億円 | 2.5万円 | 0.9万円 | 5.0% |
| 消防・救急 | 13.4億円 | 1.7万円 | 1.8万円 | 3.4% |
| 農林水産業 | 10.7億円 | 1.3万円 | 0.9万円 | 2.7% |
| 議会 | 2.4億円 | 2,933円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 災害の復旧 | 9,039万円 | 1,124円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 労働 | 8,337万円 | 1,037円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
68.7億円
1人あたり 8.5万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
26.2億円
1人あたり 3.3万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
46.1億円
1人あたり 5.7万円（中央値 6.4万円）
生活保護
5.7億円
1人あたり 7,044円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 47.7% が義務的経費です。
人件費
7.4万円
扶助費
11万円
公債費
5.2万円
物件費
7.0万円
補助費等
8.7万円
建設事業費
4.5万円
繰出金
3.3万円
積立金
1.4万円
維持補修費
7,688円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 80,418 | 399億円 | 409億円 | 30.2億円 | 0.71 | 93.5% | — |
| 令和5年度 | 79,907 | 404億円 | 433億円 | 29.0億円 | 0.73 | 95.0% | — |
| 令和4年度 | 80,726 | 401億円 | 447億円 | 37.6億円 | 0.74 | 93.0% | — |
| 令和3年度 | 81,968 | 405億円 | 462億円 | 39.6億円 | 0.75 | 90.0% | — |
| 令和2年度 | 82,293 | 452億円 | 471億円 | 40.8億円 | 0.75 | 91.2% | — |
| 令和元年度 | 82,153 | 383億円 | 483億円 | 42.1億円 | 0.74 | 92.0% | — |
| 平成30年度 | 83,153 | 382億円 | 464億円 | 55.9億円 | 0.74 | 88.9% | — |
| 平成29年度 | 83,061 | 379億円 | 445億円 | 57.5億円 | 0.73 | 88.7% | — |
| 平成28年度 | 82,947 | 360億円 | 429億円 | 68.5億円 | 0.72 | 89.8% | — |
| 平成27年度 | 83,735 | 382億円 | 427億円 | 81.0億円 | 0.71 | 87.2% | — |
福井県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。