高知県土佐清水市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
土佐清水市の財政は、同じ規模の市と比べて借金が多く、貯金が少ないことが大きな特徴です。住民1人あたりの借金は105.8万円で、中央値の70.5万円を大きく上回り、貯金の20.7万円は中央値の30.0万円より少ないため、実質的な借金は85.1万円と中央値の36.7万円の2倍以上となっています。借金の返済に充てるお金も1人あたり14.7万円で、中央値の8.2万円の倍近くになっており、財政に余裕がない状況です。一方で、商工業や観光への支出は1人あたり7.1万円と中央値の2.3万円を大きく上回り、また職員が1,000人あたり17.6人と中央値の11.6人より多く配置されています。1年間に使ったお金（歳出）
102億円
住民1人あたり 87.7万円
借金の残高（地方債）
123億円
1人あたり 105.8万円
貯金の残高（基金）
24.0億円
1人あたり 20.7万円
財政力指数
0.24
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・高知県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.24
全国 1359位／1718・県内 13位／34（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.6%
全国 623位／1741・県内 9位／34（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
105.8万円
全国 1394位／1741・県内 13位／34（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
20.7万円
全国 1014位／1741・県内 31位／34（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
23.3%
全国 1565位／1741・県内 24位／34（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
24.8%
全国 859位／1718・県内 19位／34（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 104億円・1人あたり 90.1万円
地方税 10.5%地方譲与税・交付金 4.9%地方交付税 45.9%国の補助金 13.6%県の補助金 6.4%借金（地方債） 5.9%寄附金 3.1%その他 9.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 11.0億円 | 9.5万円 | 10.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.1億円 | 4.4万円 | 4.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 47.9億円 | 41.3万円 | 45.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 14.2億円 | 12.3万円 | 13.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.7億円 | 5.8万円 | 6.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.1億円 | 5.3万円 | 5.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.3億円 | 2.8万円 | 3.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.1億円 | 8.7万円 | 9.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.2億円
土佐清水市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 3.6億円、法人住民税 4,432万円、固定資産税 5.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
26万円
借金の返済（公債費）
15万円
役所の運営（総務費）
12万円
商工・観光
7.1万円
健康・ごみ（衛生費）
6.9万円
教育
6.3万円
消防・救急
5.0万円
道路・まちづくり（土木費）
4.1万円
農林水産業
3.6万円
災害の復旧
1.2万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 30.1億円 | 25.9万円 | 23.7万円 | 29.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 17.0億円 | 14.7万円 | 8.2万円 | 16.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 13.8億円 | 11.9万円 | 15.5万円 | 13.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8.2億円 | 7.1万円 | 2.3万円 | 8.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.9億円 | 6.9万円 | 7.3万円 | 7.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.2億円 | 6.3万円 | 7.3万円 | 7.1% |
| 消防・救急 | 5.8億円 | 5.0万円 | 3.3万円 | 5.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.7億円 | 4.1万円 | 6.8万円 | 4.6% |
| 農林水産業 | 4.2億円 | 3.6万円 | 3.5万円 | 4.1% |
| 災害の復旧 | 1.4億円 | 1.2万円 | 0.3万円 | 1.4% |
| 議会 | 1.3億円 | 1.1万円 | 0.6万円 | 1.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.9億円
1人あたり 5.1万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
9.7億円
1人あたり 8.4万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
10.7億円
1人あたり 9.3万円（中央値 8.1万円）
生活保護
3.7億円
1人あたり 3.2万円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 49.4% が義務的経費です。
人件費
17万円
扶助費
12万円
公債費
15万円
物件費
13万円
補助費等
8.9万円
建設事業費
7.8万円
繰出金
9.2万円
積立金
3.7万円
維持補修費
4,466円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 11,591 | 102億円 | 123億円 | 24.0億円 | 0.24 | 89.6% | — |
| 令和5年度 | 11,950 | 102億円 | 133億円 | 23.4億円 | 0.24 | 90.6% | — |
| 令和4年度 | 12,271 | 104億円 | 144億円 | 24.6億円 | 0.25 | 91.9% | — |
| 令和3年度 | 12,603 | 112億円 | 152億円 | 22.4億円 | 0.26 | 88.4% | — |
| 令和2年度 | 12,978 | 123億円 | 153億円 | 17.5億円 | 0.27 | 95.2% | — |
| 令和元年度 | 13,344 | 95.5億円 | 154億円 | 17.0億円 | 0.27 | 96.0% | — |
| 平成30年度 | 13,684 | 101億円 | 159億円 | 16.5億円 | 0.27 | 96.8% | — |
| 平成29年度 | 14,032 | 106億円 | 160億円 | 17.6億円 | 0.26 | 93.5% | — |
| 平成28年度 | 14,295 | 113億円 | 156億円 | 21.6億円 | 0.25 | 93.7% | — |
| 平成27年度 | 14,707 | 107億円 | 149億円 | 20.3億円 | 0.24 | 92.4% | — |
高知県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。