義務的経費の割合ランキング

市（政令指定都市を含む）・低い順・令和6年度（792団体）

歳出のうち、人件費・扶助費・公債費（削りにくい支出）の割合。

順位	団体	都道府県	人口	義務的経費比率
351	天草市市	熊本県	71,920	46.6%
352	阿波市市	徳島県	34,188	46.6%
353	龍ケ崎市市	茨城県	74,917	46.6%
354	由布市市	大分県	33,521	46.6%
355	牛久市市	茨城県	83,820	46.6%
356	大和高田市市	奈良県	61,818	46.6%
357	富津市市	千葉県	40,427	46.7%
358	羽島市市	岐阜県	66,517	46.7%
359	さぬき市市	香川県	44,348	46.7%
360	印西市市	千葉県	111,731	46.7%
361	大田市市	島根県	31,475	46.8%
362	小牧市市	愛知県	149,025	46.8%
363	白井市市	千葉県	62,218	46.8%
364	豊後高田市市	大分県	21,748	46.8%
365	玉名市市	熊本県	62,582	46.9%
366	桜井市市	奈良県	54,272	46.9%
367	瀬戸市市	愛知県	126,274	46.9%
368	北斗市市	北海道	42,810	46.9%
369	指宿市市	鹿児島県	37,207	46.9%
370	矢板市市	栃木県	30,117	46.9%

371	岩沼市市	宮城県	43,137	47.0%
372	調布市市	東京都	239,348	47.0%
373	伊予市市	愛媛県	35,173	47.0%
374	宮古島市市	沖縄県	55,656	47.0%
375	豊岡市市	兵庫県	75,177	47.0%
376	総社市市	岡山県	69,625	47.0%
377	那須塩原市市	栃木県	115,611	47.0%
378	東御市市	長野県	28,958	47.0%
379	小金井市市	東京都	125,174	47.1%
380	伊賀市市	三重県	84,603	47.1%
381	館林市市	群馬県	73,667	47.1%
382	諫早市市	長崎県	133,479	47.1%
383	福島市市	福島県	264,652	47.1%
384	清須市市	愛知県	68,707	47.2%
385	香美市市	高知県	24,667	47.2%
386	薩摩川内市市	鹿児島県	90,536	47.2%
387	高岡市市	富山県	162,672	47.3%
388	大野城市市	福岡県	103,537	47.3%
389	桑名市市	三重県	137,978	47.4%
390	白岡市市	埼玉県	52,404	47.4%
391	長野市市	長野県	362,609	47.5%
392	多摩市市	東京都	148,084	47.5%
393	交野市市	大阪府	77,191	47.5%
394	三浦市市	神奈川県	39,842	47.6%
395	宇佐市市	大分県	51,972	47.6%
396	伊豆の国市市	静岡県	45,983	47.6%
397	小山市市	栃木県	166,874	47.6%
398	五泉市市	新潟県	45,690	47.6%
399	岩見沢市市	北海道	74,204	47.6%
400	多治見市市	岐阜県	105,048	47.7%

出典：総務省「市町村別決算状況調」「都道府県決算状況調」をもとに計算。値のない団体（東京23区の財政力指数など）は除いています。