長崎県諫早市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
諫早市は、同規模の市の中で自主財源の割合が39.8%と低く、財政力指数も0.63と低めで、税収に頼りにくい財政構造になっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は98.1%と高く、自由に使える予算の余裕が限られた状況です。一方、福祉や子ども関連の支出は充実しており、住民1人あたりの児童福祉費は11.0万円と同規模市の中央値の7.7万円を上回っています。借金残高は2015年度の44.0万円から35.5万円へ減少傾向にあり、また貯金も13.8万円と同規模市の中央値10.4万円より多く保有しており、財政運営に工夫が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
776億円
住民1人あたり 58.1万円
借金の残高（地方債）
474億円
1人あたり 35.5万円
貯金の残高（基金）
184億円
1人あたり 13.8万円
財政力指数
0.63
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長崎県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.63
全国 466位／1718・県内 2位／21（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
98.1%
全国 1593位／1741・県内 19位／21（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
35.5万円
全国 487位／1741・県内 2位／21（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
13.8万円
全国 1256位／1741・県内 17位／21（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
39.8%
全国 732位／1741・県内 5位／21（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
13.8%
全国 1417位／1718・県内 16位／21（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 800億円・1人あたり 59.9万円
地方税 22.7%地方譲与税・交付金 6.6%地方交付税 15.1%国の補助金 20.3%県の補助金 8.7%借金（地方債） 9.5%寄附金 0.8%その他 16.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 181億円 | 13.6万円 | 22.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 52.9億円 | 4.0万円 | 6.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 120億円 | 9.0万円 | 15.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 163億円 | 12.2万円 | 20.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 69.6億円 | 5.2万円 | 8.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 75.7億円 | 5.7万円 | 9.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.0億円 | 4,503円 | 0.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 131億円 | 9.8万円 | 16.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 58.5億円、法人住民税 11.4億円、固定資産税 83.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
24万円
役所の運営（総務費）
6.8万円
教育
5.7万円
道路・まちづくり（土木費）
5.3万円
借金の返済（公債費）
4.5万円
健康・ごみ（衛生費）
3.9万円
農林水産業
3.2万円
商工・観光
2.8万円
消防・救急
1.4万円
議会
2,495円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 320億円 | 24.0万円 | 19.6万円 | 41.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 90.9億円 | 6.8万円 | 5.8万円 | 11.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 76.6億円 | 5.7万円 | 5.7万円 | 9.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 71.1億円 | 5.3万円 | 4.3万円 | 9.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 60.6億円 | 4.5万円 | 3.3万円 | 7.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 51.7億円 | 3.9万円 | 3.8万円 | 6.7% |
| 農林水産業 | 42.9億円 | 3.2万円 | 0.6万円 | 5.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 37.3億円 | 2.8万円 | 0.8万円 | 4.8% |
| 消防・救急 | 18.8億円 | 1.4万円 | 1.5万円 | 2.4% |
| 議会 | 3.3億円 | 2,495円 | 0.3万円 | 0.4% |
| 災害の復旧 | 1.9億円 | 1,425円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 労働 | 1.1億円 | 797円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
146億円
1人あたり 11.0万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
47.9億円
1人あたり 3.6万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
91.2億円
1人あたり 6.8万円（中央値 6.3万円）
生活保護
34.3億円
1人あたり 2.6万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 47.1% が義務的経費です。
人件費
6.3万円
扶助費
17万円
公債費
4.5万円
物件費
5.9万円
補助費等
7.0万円
建設事業費
7.9万円
繰出金
4.3万円
積立金
3.0万円
維持補修費
5,925円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 133,479 | 776億円 | 474億円 | 184億円 | 0.63 | 98.1% | — |
| 令和5年度 | 133,938 | 727億円 | 457億円 | 219億円 | 0.59 | 96.5% | — |
| 令和4年度 | 134,691 | 725億円 | 475億円 | 239億円 | 0.57 | 95.7% | — |
| 令和3年度 | 135,349 | 738億円 | 508億円 | 242億円 | 0.56 | 88.0% | — |
| 令和2年度 | 135,869 | 873億円 | 532億円 | 224億円 | 0.55 | 92.5% | — |
| 令和元年度 | 136,679 | 668億円 | 544億円 | 238億円 | 0.54 | 95.9% | — |
| 平成30年度 | 137,383 | 670億円 | 558億円 | 242億円 | 0.54 | 91.8% | — |
| 平成29年度 | 138,512 | 718億円 | 583億円 | 235億円 | 0.53 | 92.1% | — |
| 平成28年度 | 139,407 | 652億円 | 610億円 | 245億円 | 0.52 | 93.0% | — |
| 平成27年度 | 140,140 | 639億円 | 616億円 | 250億円 | 0.51 | 89.2% | — |
長崎県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。