愛媛県伊予市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
伊予市は同じ規模のまちと比べて、住民1人あたりの借金が62.7万円と中央値の53.4万円を上回り、貯金は17.6万円と中央値の21.5万円を下回っているため、「借金から貯金を差し引いた額」が45.1万円と中央値の29.6万円を大きく上回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は89.7%と中央値の93.6%より低く、比較的良好な状況です。一方、自主財源比率が29.3%と中央値の36.6%を下回っており、外からの支援に頼る傾向が見られます。また、2015年度から2024年度の10年間で、人口が38,170人から35,173人に減少する一方で、1人あたりの借金は54.2万円から62.7万円に増加しています。1年間に使ったお金（歳出）
199億円
住民1人あたり 56.5万円
借金の残高（地方債）
221億円
1人あたり 62.7万円
貯金の残高（基金）
61.9億円
1人あたり 17.6万円
財政力指数
0.41
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛媛県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.41
全国 919位／1718・県内 10位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.7%
全国 630位／1741・県内 8位／20（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
62.7万円
全国 1039位／1741・県内 11位／20（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
17.6万円
全国 1107位／1741・県内 15位／20（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
29.3%
全国 1305位／1741・県内 14位／20（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
16.2%
全国 1301位／1718・県内 17位／20（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 212億円・1人あたり 60.2万円
地方税 18.1%地方譲与税・交付金 7.1%地方交付税 31.7%国の補助金 16.4%県の補助金 7.7%借金（地方債） 7.9%寄附金 1.3%その他 9.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 38.4億円 | 10.9万円 | 18.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 15.0億円 | 4.3万円 | 7.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 67.2億円 | 19.1万円 | 31.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 34.7億円 | 9.9万円 | 16.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 16.2億円 | 4.6万円 | 7.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 16.7億円 | 4.7万円 | 7.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.8億円 | 7,996円 | 1.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 20.8億円 | 5.9万円 | 9.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.8億円
伊予市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 12.9億円、法人住民税 2.4億円、固定資産税 19.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
役所の運営（総務費）
7.9万円
借金の返済（公債費）
5.2万円
道路・まちづくり（土木費）
4.9万円
健康・ごみ（衛生費）
4.7万円
教育
4.7万円
農林水産業
2.5万円
消防・救急
2.4万円
商工・観光
1.5万円
災害の復旧
4,923円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 76.9億円 | 21.9万円 | 20.5万円 | 38.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 27.9億円 | 7.9万円 | 9.5万円 | 14.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 18.3億円 | 5.2万円 | 5.6万円 | 9.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 17.3億円 | 4.9万円 | 5.6万円 | 8.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 16.6億円 | 4.7万円 | 5.4万円 | 8.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 16.4億円 | 4.7万円 | 6.5万円 | 8.3% |
| 農林水産業 | 8.7億円 | 2.5万円 | 2.4万円 | 4.4% |
| 消防・救急 | 8.5億円 | 2.4万円 | 2.5万円 | 4.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.1億円 | 1.5万円 | 1.6万円 | 2.6% |
| 災害の復旧 | 1.7億円 | 4,923円 | 0.2万円 | 0.9% |
| 議会 | 1.5億円 | 4,124円 | 0.5万円 | 0.7% |
| 労働 | 500万円 | 142円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
28.4億円
1人あたり 8.1万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
15.0億円
1人あたり 4.3万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
28.3億円
1人あたり 8.0万円（中央値 7.0万円）
生活保護
5.2億円
1人あたり 1.5万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 47.0% が義務的経費です。
人件費
9.0万円
扶助費
12万円
公債費
5.2万円
物件費
8.4万円
補助費等
10万円
建設事業費
4.4万円
繰出金
3.6万円
積立金
1.6万円
維持補修費
2,638円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 35,173 | 199億円 | 221億円 | 61.9億円 | 0.41 | 89.7% | — |
| 令和5年度 | 35,518 | 188億円 | 221億円 | 61.2億円 | 0.40 | 89.4% | — |
| 令和4年度 | 35,805 | 184億円 | 225億円 | 58.9億円 | 0.41 | 89.7% | — |
| 令和3年度 | 36,107 | 189億円 | 232億円 | 48.5億円 | 0.41 | 89.3% | — |
| 令和2年度 | 36,463 | 212億円 | 235億円 | 36.1億円 | 0.42 | 89.9% | — |
| 令和元年度 | 36,933 | 195億円 | 238億円 | 34.5億円 | 0.42 | 89.7% | — |
| 平成30年度 | 37,265 | 172億円 | 227億円 | 35.9億円 | 0.42 | 89.7% | — |
| 平成29年度 | 37,443 | 173億円 | 222億円 | 35.2億円 | 0.42 | 89.6% | — |
| 平成28年度 | 37,859 | 181億円 | 217億円 | 38.2億円 | 0.43 | 89.6% | — |
| 平成27年度 | 38,170 | 185億円 | 207億円 | 42.2億円 | 0.43 | 88.7% | — |
愛媛県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。