福岡県大野城市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大野城市の財政は、同じ規模のまちと比べて借金が少なく、貯金が多いことが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は17.4万円で、中央値の31.4万円より大きく下回っており、貯金は16.4万円で中央値の10.4万円を上回っています。ふるさと納税の受入額が29.6億円と中央値の4.7億円の6倍以上という点も大きな特徴で、このような外部資金の活用が財政を支えています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は86.9%で中央値の93.8%より低く、比較的余裕のある財政運営ができています。1年間に使ったお金（歳出）
488億円
住民1人あたり 47.1万円
借金の残高（地方債）
181億円
1人あたり 17.4万円
貯金の残高（基金）
169億円
1人あたり 16.4万円
財政力指数
0.77
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位
財政力指数
0.77
全国 254位／1718・県内 5位／60（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
86.9%
全国 400位／1741・県内 7位／60（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
17.4万円
全国 96位／1741・県内 2位／60（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
16.4万円
全国 1156位／1741・県内 46位／60（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
48.7%
全国 338位／1741・県内 7位／60（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
23.1%
全国 931位／1718・県内 42位／60（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 499億円・1人あたり 48.2万円
地方税 30.0%地方譲与税・交付金 8.1%地方交付税 9.1%国の補助金 20.2%県の補助金 7.0%借金（地方債） 7.0%寄附金 6.0%その他 12.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 150億円 | 14.5万円 | 30.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 40.3億円 | 3.9万円 | 8.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 45.5億円 | 4.4万円 | 9.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 101億円 | 9.7万円 | 20.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 34.8億円 | 3.4万円 | 7.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 34.7億円 | 3.4万円 | 7.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 29.7億円 | 2.9万円 | 6.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 63.5億円 | 6.1万円 | 12.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
29.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 60.2億円、法人住民税 9.0億円、固定資産税 61.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
役所の運営（総務費）
10.0万円
教育
5.1万円
道路・まちづくり（土木費）
3.9万円
借金の返済（公債費）
3.2万円
健康・ごみ（衛生費）
3.1万円
消防・救急
1.2万円
商工・観光
6,625円
議会
2,833円
農林水産業
2,238円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 200億円 | 19.4万円 | 19.6万円 | 41.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 103億円 | 10.0万円 | 5.8万円 | 21.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 52.4億円 | 5.1万円 | 5.7万円 | 10.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 40.4億円 | 3.9万円 | 4.3万円 | 8.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 33.1億円 | 3.2万円 | 3.3万円 | 6.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 31.9億円 | 3.1万円 | 3.8万円 | 6.5% |
| 消防・救急 | 12.4億円 | 1.2万円 | 1.5万円 | 2.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.9億円 | 6,625円 | 0.8万円 | 1.4% |
| 議会 | 2.9億円 | 2,833円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 農林水産業 | 2.3億円 | 2,238円 | 0.6万円 | 0.5% |
| 災害の復旧 | 1.2億円 | 1,178円 | 0.0万円 | 0.3% |
| 労働 | 3,532万円 | 341円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
87.2億円
1人あたり 8.4万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
26.4億円
1人あたり 2.6万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
64.6億円
1人あたり 6.2万円（中央値 6.3万円）
生活保護
22.2億円
1人あたり 2.1万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 47.3% が義務的経費です。
人件費
5.5万円
扶助費
14万円
公債費
3.2万円
物件費
6.3万円
補助費等
5.0万円
建設事業費
5.8万円
繰出金
3.1万円
積立金
3.9万円
維持補修費
1,182円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 103,537 | 488億円 | 181億円 | 169億円 | 0.77 | 86.9% | — |
| 令和5年度 | 103,116 | 434億円 | 178億円 | 157億円 | 0.78 | 86.6% | — |
| 令和4年度 | 102,809 | 410億円 | 187億円 | 148億円 | 0.80 | 86.3% | — |
| 令和3年度 | 101,925 | 419億円 | 202億円 | 126億円 | 0.81 | 84.9% | — |
| 令和2年度 | 101,950 | 482億円 | 221億円 | 128億円 | 0.83 | 90.8% | — |
| 令和元年度 | 101,156 | 353億円 | 219億円 | 134億円 | 0.82 | 89.8% | — |
| 平成30年度 | 100,933 | 355億円 | 224億円 | 149億円 | 0.82 | 87.3% | — |
| 平成29年度 | 100,541 | 344億円 | 216億円 | 156億円 | 0.81 | 86.8% | — |
| 平成28年度 | 100,130 | 334億円 | 216億円 | 157億円 | 0.80 | 86.1% | — |
| 平成27年度 | 99,666 | 332億円 | 223億円 | 158億円 | 0.79 | 84.9% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。