三重県桑名市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
桑名市の財政は、同規模の市と比べて借金の負担が顕著に重くなっています。住民1人あたりの借金は45.8万円で、中央値の31.4万円を大きく上回り、この9年間で38.6万円から45.8万円に増加しています。一方、自主財源比率は52.0%で中央値の46.5%を上回り、地方税も1人あたり16.8万円と中央値の15.3万円より多く、自力で稼ぐ力は強い傾向です。建設事業費の割合が14.4%と中央値の10.6%より高く、公債費も1人あたり4.5万円で中央値の3.3万円より多く出ているため、インフラ投資と返済による負担が今後も続く見通しです。1年間に使ったお金（歳出）
649億円
住民1人あたり 47.1万円
借金の残高（地方債）
632億円
1人あたり 45.8万円
貯金の残高（基金）
154億円
1人あたり 11.2万円
財政力指数
0.80
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・三重県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.80
全国 212位／1718・県内 5位／29（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.9%
全国 1045位／1741・県内 17位／29（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
45.8万円
全国 715位／1741・県内 15位／29（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
11.2万円
全国 1378位／1741・県内 26位／29（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
52.0%
全国 228位／1741・県内 6位／29（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
17.4%
全国 1238位／1718・県内 26位／29（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 683億円・1人あたり 49.5万円
地方税 34.0%地方譲与税・交付金 8.8%地方交付税 9.2%国の補助金 15.3%県の補助金 5.6%借金（地方債） 9.2%寄附金 0.7%その他 17.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 232億円 | 16.8万円 | 34.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 59.9億円 | 4.3万円 | 8.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 62.6億円 | 4.5万円 | 9.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 104億円 | 7.6万円 | 15.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 38.4億円 | 2.8万円 | 5.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 62.8億円 | 4.6万円 | 9.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.0億円 | 3,624円 | 0.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 118億円 | 8.5万円 | 17.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 90.3億円、法人住民税 12.1億円、固定資産税 105億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
役所の運営（総務費）
6.3万円
教育
6.0万円
道路・まちづくり（土木費）
4.9万円
借金の返済（公債費）
4.5万円
健康・ごみ（衛生費）
3.9万円
消防・救急
3.2万円
農林水産業
1.2万円
議会
2,564円
商工・観光
2,410円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 228億円 | 16.6万円 | 19.6万円 | 35.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 86.9億円 | 6.3万円 | 5.8万円 | 13.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 82.6億円 | 6.0万円 | 5.7万円 | 12.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 67.5億円 | 4.9万円 | 4.3万円 | 10.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 61.8億円 | 4.5万円 | 3.3万円 | 9.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 54.4億円 | 3.9万円 | 3.8万円 | 8.4% |
| 消防・救急 | 43.5億円 | 3.2万円 | 1.5万円 | 6.7% |
| 農林水産業 | 16.5億円 | 1.2万円 | 0.6万円 | 2.5% |
| 議会 | 3.5億円 | 2,564円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.3億円 | 2,410円 | 0.8万円 | 0.5% |
| 労働 | 6,934万円 | 503円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
98.8億円
1人あたり 7.2万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
40.9億円
1人あたり 3.0万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
72.8億円
1人あたり 5.3万円（中央値 6.3万円）
生活保護
15.9億円
1人あたり 1.2万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 47.4% が義務的経費です。
人件費
7.4万円
扶助費
10万円
公債費
4.5万円
物件費
6.5万円
補助費等
5.3万円
建設事業費
6.8万円
繰出金
3.2万円
積立金
2.3万円
維持補修費
3,751円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 137,978 | 649億円 | 632億円 | 154億円 | 0.80 | 92.9% | — |
| 令和5年度 | 138,963 | 606億円 | 628億円 | 160億円 | 0.80 | 92.6% | — |
| 令和4年度 | 139,563 | 597億円 | 656億円 | 154億円 | 0.81 | 89.6% | — |
| 令和3年度 | 140,134 | 597億円 | 679億円 | 135億円 | 0.82 | 85.8% | — |
| 令和2年度 | 141,291 | 719億円 | 693億円 | 117億円 | 0.84 | 90.0% | — |
| 令和元年度 | 142,019 | 523億円 | 680億円 | 106億円 | 0.85 | 93.0% | — |
| 平成30年度 | 142,457 | 515億円 | 687億円 | 104億円 | 0.85 | 95.5% | — |
| 平成29年度 | 142,930 | 623億円 | 687億円 | 90.1億円 | 0.85 | 98.1% | — |
| 平成28年度 | 143,080 | 539億円 | 581億円 | 81.6億円 | 0.86 | 99.2% | — |
| 平成27年度 | 143,149 | 504億円 | 552億円 | 79.5億円 | 0.86 | 97.1% | — |
三重県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。