富山県高岡市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
高岡市の令和6年度決算は、同規模の市と比べて借金が大きく、貯金が少ないことが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は52.1万円で、中央値の31.4万円を大きく上回り、貯金は6.2万円で中央値の10.4万円を下回っています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は85.6%で、中央値の93.8%より改善しており、財政に余裕が生まれやすい傾向がみられます。借金の返済に充てる公債費は1人あたり6.0万円と、中央値の3.3万円の約2倍に達しており、今後の財政運営では返済負担の軽減が課題となります。1年間に使ったお金（歳出）
797億円
住民1人あたり 49.0万円
借金の残高（地方債）
847億円
1人あたり 52.1万円
貯金の残高（基金）
100億円
1人あたり 6.2万円
財政力指数
0.71
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・富山県内の順位
財政力指数
0.71
全国 344位／1718・県内 2位／15（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
85.6%
全国 321位／1741・県内 2位／15（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
52.1万円
全国 840位／1741・県内 7位／15（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
6.2万円
全国 1639位／1741・県内 15位／15（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
47.0%
全国 408位／1741・県内 5位／15（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
6.3%
全国 1670位／1718・県内 15位／15（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 819億円・1人あたり 50.3万円
地方税 32.6%地方譲与税・交付金 8.6%地方交付税 15.7%国の補助金 16.0%県の補助金 6.6%借金（地方債） 6.0%寄附金 0.7%その他 13.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 267億円 | 16.4万円 | 32.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 70.6億円 | 4.3万円 | 8.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 129億円 | 7.9万円 | 15.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 131億円 | 8.1万円 | 16.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 54.1億円 | 3.3万円 | 6.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 49.3億円 | 3.0万円 | 6.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.7億円 | 3,480円 | 0.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 112億円 | 6.9万円 | 13.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 86.7億円、法人住民税 21.3億円、固定資産税 141億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
借金の返済（公債費）
6.0万円
道路・まちづくり（土木費）
5.5万円
役所の運営（総務費）
5.3万円
教育
4.3万円
健康・ごみ（衛生費）
4.2万円
商工・観光
3.1万円
消防・救急
2.6万円
農林水産業
6,281円
災害の復旧
4,843円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 273億円 | 16.8万円 | 19.6万円 | 34.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 97.3億円 | 6.0万円 | 3.3万円 | 12.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 88.8億円 | 5.5万円 | 4.3万円 | 11.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 86.2億円 | 5.3万円 | 5.8万円 | 10.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 69.5億円 | 4.3万円 | 5.7万円 | 8.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 67.8億円 | 4.2万円 | 3.8万円 | 8.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 50.0億円 | 3.1万円 | 0.8万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 41.8億円 | 2.6万円 | 1.5万円 | 5.2% |
| 農林水産業 | 10.2億円 | 6,281円 | 0.6万円 | 1.3% |
| 災害の復旧 | 7.9億円 | 4,843円 | 0.0万円 | 1.0% |
| 議会 | 4.1億円 | 2,512円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 労働 | 8,403万円 | 517円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
105億円
1人あたり 6.5万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
65.6億円
1人あたり 4.0万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
88.5億円
1人あたり 5.4万円（中央値 6.3万円）
生活保護
12.7億円
1人あたり 7,808円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 47.3% が義務的経費です。
人件費
6.6万円
扶助費
11万円
公債費
6.0万円
物件費
6.8万円
補助費等
4.7万円
建設事業費
5.4万円
繰出金
4.2万円
積立金
1.5万円
維持補修費
9,967円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 162,672 | 797億円 | 847億円 | 100億円 | 0.71 | 85.6% | — |
| 令和5年度 | 164,053 | 747億円 | 892億円 | 104億円 | 0.71 | 85.0% | — |
| 令和4年度 | 165,714 | 699億円 | 940億円 | 87.8億円 | 0.73 | 85.1% | — |
| 令和3年度 | 167,216 | 747億円 | 1,007億円 | 81.7億円 | 0.74 | 82.7% | — |
| 令和2年度 | 168,956 | 865億円 | 1,063億円 | 63.5億円 | 0.76 | 85.9% | — |
| 令和元年度 | 170,493 | 646億円 | 1,089億円 | 42.1億円 | 0.75 | 86.9% | — |
| 平成30年度 | 171,984 | 667億円 | 1,111億円 | 30.2億円 | 0.75 | 87.4% | — |
| 平成29年度 | 173,192 | 721億円 | 1,129億円 | 36.1億円 | 0.75 | 93.7% | — |
| 平成28年度 | 174,275 | 726億円 | 1,128億円 | 49.3億円 | 0.75 | 88.5% | — |
| 平成27年度 | 174,892 | 685億円 | 1,117億円 | 61.3億円 | 0.75 | 84.5% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。