鹿児島県薩摩川内市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
薩摩川内市は、同規模の市と比べて支出が大きいことが特徴です。住民1人あたりの歳出は67.2万円で、中央値の50.3万円を大きく上回っています。特に福祉関係の支出が手厚く、児童福祉費は1人あたり10.7万円と中央値の7.8万円より多く、建設事業費の割合も16.7%と中央値の10.4%より高くなっています。一方、自主財源比率は38.7%と中央値の43.4%より低いものの、財政調整基金は基準となる規模の26.9%と中央値の18.8%より充実しており、金銭的な余裕がある状態です。この9年間で住民1人あたりの借金は50.1万円から39.7万円に減らしており、財政改善の方向が見えます。1年間に使ったお金（歳出）
608億円
住民1人あたり 67.2万円
借金の残高（地方債）
360億円
1人あたり 39.7万円
貯金の残高（基金）
163億円
1人あたり 18.0万円
財政力指数
0.59
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鹿児島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.59
全国 549位／1718・県内 2位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.3%
全国 841位／1741・県内 28位／43（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
39.7万円
全国 583位／1741・県内 4位／43（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
18.0万円
全国 1095位／1741・県内 41位／43（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
38.7%
全国 792位／1741・県内 6位／43（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
26.9%
全国 767位／1718・県内 22位／43（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 658億円・1人あたり 72.7万円
地方税 24.4%地方譲与税・交付金 5.9%地方交付税 20.6%国の補助金 18.3%県の補助金 7.7%借金（地方債） 8.8%寄附金 0.8%その他 13.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 161億円 | 17.8万円 | 24.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 38.9億円 | 4.3万円 | 5.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 135億円 | 14.9万円 | 20.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 120億円 | 13.3万円 | 18.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 50.6億円 | 5.6万円 | 7.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 58.1億円 | 6.4万円 | 8.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.4億円 | 5,981円 | 0.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 88.6億円 | 9.8万円 | 13.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 35.7億円、法人住民税 10.8億円、固定資産税 97.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
25万円
役所の運営（総務費）
9.9万円
道路・まちづくり（土木費）
7.8万円
教育
5.2万円
健康・ごみ（衛生費）
4.9万円
借金の返済（公債費）
4.9万円
消防・救急
4.2万円
農林水産業
2.1万円
商工・観光
1.8万円
災害の復旧
7,944円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 228億円 | 25.2万円 | 19.5万円 | 37.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 90.0億円 | 9.9万円 | 6.9万円 | 14.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 70.9億円 | 7.8万円 | 4.4万円 | 11.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 46.7億円 | 5.2万円 | 5.7万円 | 7.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 44.8億円 | 4.9万円 | 4.0万円 | 7.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 44.2億円 | 4.9万円 | 3.9万円 | 7.3% |
| 消防・救急 | 38.1億円 | 4.2万円 | 1.8万円 | 6.3% |
| 農林水産業 | 18.7億円 | 2.1万円 | 0.9万円 | 3.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 16.7億円 | 1.8万円 | 0.9万円 | 2.8% |
| 災害の復旧 | 7.2億円 | 7,944円 | 0.0万円 | 1.2% |
| 議会 | 2.9億円 | 3,170円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 労働 | 3,473万円 | 384円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
96.7億円
1人あたり 10.7万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
44.4億円
1人あたり 4.9万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
68.6億円
1人あたり 7.6万円（中央値 6.4万円）
生活保護
18.3億円
1人あたり 2.0万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 47.2% が義務的経費です。
人件費
9.3万円
扶助費
18万円
公債費
4.9万円
物件費
9.1万円
補助費等
4.9万円
建設事業費
11万円
繰出金
5.5万円
積立金
3.0万円
維持補修費
6,908円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 90,536 | 608億円 | 360億円 | 163億円 | 0.59 | 91.3% | — |
| 令和5年度 | 91,542 | 594億円 | 345億円 | 167億円 | 0.59 | 91.9% | — |
| 令和4年度 | 92,248 | 575億円 | 354億円 | 156億円 | 0.57 | 91.3% | — |
| 令和3年度 | 93,176 | 622億円 | 373億円 | 149億円 | 0.55 | 86.7% | — |
| 令和2年度 | 93,581 | 673億円 | 382億円 | 150億円 | 0.53 | 92.8% | — |
| 令和元年度 | 94,513 | 531億円 | 389億円 | 151億円 | 0.53 | 94.9% | — |
| 平成30年度 | 95,485 | 539億円 | 408億円 | 182億円 | 0.52 | 94.3% | — |
| 平成29年度 | 96,206 | 551億円 | 423億円 | 200億円 | 0.50 | 92.7% | — |
| 平成28年度 | 97,056 | 543億円 | 452億円 | 215億円 | 0.49 | 93.7% | — |
| 平成27年度 | 97,636 | 541億円 | 489億円 | 206億円 | 0.48 | 94.9% | — |
鹿児島県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。