東京都調布市の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
調布市は、財政力指数が1.22と同規模市の中央値0.81を大きく上回り、自前の財源が豊かなまちです。市税収入も1人あたり21.2万円と中央値16.5万円より多く、経常収支比率92.0%は中央値94.9%より低いため、毎年決まって出ていくお金の重さに余裕があります。借金は1人あたり15.7万円で中央値32.2万円の半分以下に抑えられており、この9年間でも17.1万円から減少しています。その一方で、子どもへの支出が1人あたり10.9万円と中央値7.8万円を大きく上回るなど、福祉関連の支出を手厚くする財政運営を行っています。1年間に使ったお金(歳出)
1,079億円
住民1人あたり 45.1万円
借金の残高(地方債)
375億円
1人あたり 15.7万円
貯金の残高(基金)
258億円
1人あたり 10.8万円
財政力指数
1.22
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数同規模より良い
1.22
全国 24位/1718・県内 3位/39(高い順)
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.0%
全国 929位/1741・県内 44位/62(低い順)
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
15.7万円
全国 75位/1741・県内 31位/62(低い順)
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
10.8万円
全国 1400位/1741・県内 48位/62(高い順)
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
56.2%
全国 131位/1741・県内 7位/62(高い順)
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
9.9%
全国 1594位/1718・県内 35位/39(高い順)
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 1,124億円・1人あたり 47.0万円
地方税 45.1%地方譲与税・交付金 9.3%地方交付税 0.1%国の補助金 18.1%県の補助金 14.0%借金(地方債) 2.3%寄附金 0.1%その他 11.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 507億円 | 21.2万円 | 45.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 105億円 | 4.4万円 | 9.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 5,897万円 | 246円 | 0.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 203億円 | 8.5万円 | 18.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 157億円 | 6.6万円 | 14.0% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 26.1億円 | 1.1万円 | 2.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.6億円 | 689円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 123億円 | 5.2万円 | 11.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5,349万円
調布市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します(広告を含みます)。
地方税の内訳:個人住民税 220億円、法人住民税 57.6億円、固定資産税 181億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
24万円
役所の運営(総務費)
5.3万円
教育
5.1万円
道路・まちづくり(土木費)
4.2万円
健康・ごみ(衛生費)
3.1万円
借金の返済(公債費)
1.6万円
消防・救急
1.2万円
商工・観光
2,752円
議会
2,128円
労働
1,280円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 573億円 | 24.0万円 | 20.0万円 | 53.1% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 126億円 | 5.3万円 | 4.4万円 | 11.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 123億円 | 5.1万円 | 5.2万円 | 11.4% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 99.8億円 | 4.2万円 | 4.2万円 | 9.2% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 74.4億円 | 3.1万円 | 3.7万円 | 6.9% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 39.1億円 | 1.6万円 | 3.3万円 | 3.6% |
| 消防・救急 | 28.0億円 | 1.2万円 | 1.4万円 | 2.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.6億円 | 2,752円 | 0.7万円 | 0.6% |
| 議会 | 5.1億円 | 2,128円 | 0.2万円 | 0.5% |
| 労働 | 3.1億円 | 1,280円 | 0.1万円 | 0.3% |
| 農林水産業 | 1.2億円 | 490円 | 0.4万円 | 0.1% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
260億円
1人あたり 10.9万円(中央値 7.8万円)
高齢者(老人福祉費)
76.6億円
1人あたり 3.2万円(中央値 3.4万円)
障害者など(社会福祉費)
167億円
1人あたり 7.0万円(中央値 6.1万円)
生活保護
69.5億円
1人あたり 2.9万円(中央値 2.9万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 47.0% が義務的経費です。
人件費
6.1万円
扶助費
13万円
公債費
1.6万円
物件費
8.5万円
補助費等
6.5万円
建設事業費
2.9万円
繰出金
4.1万円
積立金
1.4万円
維持補修費
3,772円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 239,348 | 1,079億円 | 375億円 | 258億円 | 1.22 | 92.0% | — |
| 令和5年度 | 238,774 | 1,065億円 | 386億円 | 256億円 | 1.18 | 89.4% | — |
| 令和4年度 | 238,505 | 1,023億円 | 392億円 | 233億円 | 1.19 | 90.7% | — |
| 令和3年度 | 237,939 | 1,008億円 | 397億円 | 209億円 | 1.17 | 89.8% | — |
| 令和2年度 | 237,815 | 1,193億円 | 409億円 | 184億円 | 1.19 | 91.3% | — |
| 令和元年度 | 237,054 | 930億円 | 407億円 | 182億円 | 1.18 | 89.7% | — |
| 平成30年度 | 235,169 | 907億円 | 406億円 | 169億円 | 1.22 | 95.8% | — |
| 平成29年度 | 232,473 | 869億円 | 392億円 | 174億円 | 1.25 | 90.8% | — |
| 平成28年度 | 229,886 | 858億円 | 393億円 | 163億円 | 1.25 | 90.9% | — |
| 平成27年度 | 226,413 | 856億円 | 388億円 | 135億円 | 1.20 | 85.0% | — |
東京都の人口が近い市と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。