栃木県小山市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
小山市の財政の大きな特徴は、ふるさと納税の受入額が58.1億円と、同規模の市の中央値4.7億円の約12倍に達していることです。この寄付を活用し、自主財源比率は57.6%と中央値の46.5%を上回っており、地元の税収だけでなく外部からの資金が財政を支えています。一方で、借金は1人あたり34.5万円で中央値の31.4万円を上回り、2015年度の30.7万円から増加傾向が続いています。貯金にあたる基金は1人あたり5.3万円と中央値の10.4万円を大きく下回っており、借金から貯金を差し引いた額は29.2万円と中央値の21.3万円より重い状況です。福祉や教育への支出は中央値より少なく、役所の運営費は相対的に多くなっています。1年間に使ったお金（歳出）
750億円
住民1人あたり 44.9万円
借金の残高（地方債）
575億円
1人あたり 34.5万円
貯金の残高（基金）
88.3億円
1人あたり 5.3万円
財政力指数
0.94
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・栃木県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.94
全国 99位／1718・県内 3位／25（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.8%
全国 904位／1741・県内 15位／25（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
34.5万円
全国 454位／1741・県内 15位／25（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
5.3万円
全国 1672位／1741・県内 24位／25（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
57.6%
全国 114位／1741・県内 4位／25（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
12.7%
全国 1478位／1718・県内 22位／25（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 771億円・1人あたり 46.2万円
地方税 38.6%地方譲与税・交付金 9.3%地方交付税 3.4%国の補助金 17.3%県の補助金 7.5%借金（地方債） 4.8%寄附金 7.6%その他 11.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 297億円 | 17.8万円 | 38.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 71.9億円 | 4.3万円 | 9.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 26.2億円 | 1.6万円 | 3.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 134億円 | 8.0万円 | 17.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 57.7億円 | 3.5万円 | 7.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 37.0億円 | 2.2万円 | 4.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 58.2億円 | 3.5万円 | 7.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 88.8億円 | 5.3万円 | 11.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
58.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 96.9億円、法人住民税 32.3億円、固定資産税 130億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
役所の運営（総務費）
7.6万円
教育
4.9万円
道路・まちづくり（土木費）
4.2万円
健康・ごみ（衛生費）
4.1万円
借金の返済（公債費）
2.9万円
商工・観光
2.0万円
消防・救急
1.5万円
農林水産業
1.2万円
議会
2,404円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 271億円 | 16.2万円 | 19.6万円 | 36.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 127億円 | 7.6万円 | 5.8万円 | 16.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 81.9億円 | 4.9万円 | 5.7万円 | 10.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 70.9億円 | 4.2万円 | 4.3万円 | 9.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 68.8億円 | 4.1万円 | 3.8万円 | 9.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 48.9億円 | 2.9万円 | 3.3万円 | 6.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 32.6億円 | 2.0万円 | 0.8万円 | 4.4% |
| 消防・救急 | 24.6億円 | 1.5万円 | 1.5万円 | 3.3% |
| 農林水産業 | 19.6億円 | 1.2万円 | 0.6万円 | 2.6% |
| 議会 | 4.0億円 | 2,404円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 労働 | 6,529万円 | 391円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 50万円 | 3円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
126億円
1人あたり 7.5万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
41.8億円
1人あたり 2.5万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
76.7億円
1人あたり 4.6万円（中央値 6.3万円）
生活保護
26.1億円
1人あたり 1.6万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 47.6% が義務的経費です。
人件費
6.3万円
扶助費
12万円
公債費
2.9万円
物件費
7.4万円
補助費等
5.1万円
建設事業費
4.3万円
繰出金
2.9万円
積立金
2.1万円
維持補修費
1,613円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 166,874 | 750億円 | 575億円 | 88.3億円 | 0.94 | 91.8% | — |
| 令和5年度 | 166,975 | 719億円 | 584億円 | 70.3億円 | 0.94 | 89.3% | — |
| 令和4年度 | 167,277 | 697億円 | 581億円 | 58.8億円 | 0.95 | 89.0% | — |
| 令和3年度 | 167,652 | 709億円 | 595億円 | 45.1億円 | 0.97 | 84.7% | — |
| 令和2年度 | 167,888 | 868億円 | 578億円 | 33.7億円 | 0.98 | 90.4% | — |
| 令和元年度 | 167,505 | 581億円 | 494億円 | 42.0億円 | 0.98 | 88.7% | — |
| 平成30年度 | 167,480 | 567億円 | 499億円 | 42.9億円 | 0.98 | 86.1% | — |
| 平成29年度 | 167,410 | 581億円 | 506億円 | 43.1億円 | 0.97 | 87.9% | — |
| 平成28年度 | 166,533 | 577億円 | 505億円 | 42.4億円 | 0.97 | 88.5% | — |
| 平成27年度 | 166,593 | 607億円 | 512億円 | 43.2億円 | 0.95 | 82.9% | — |
栃木県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。