栃木県の財政
1年間に使ったお金（歳出）
9,018億円
県民1人あたり 47.4万円
借金の残高（地方債）
1兆1,114億円
1人あたり 58.4万円
貯金の残高（基金）
1,141億円
1人あたり 6.0万円
財政力指数
0.62
47都道府県で比べた値
ひとことで言うと（AIによる要約）
栃木県の令和6年度決算は、他の都道府県と比べて自主財源が充実しているのが大きな特徴です。財政力指数が0.62と中央値の0.47を上回り、住民1人あたりの地方税も17.5万円で中央値の15.9万円を超えています。借金に対する返済負担も軽く、実質公債費比率が9.4%と中央値の11.0%より低く抑えられています。将来負担比率も102.9%と中央値の159.7%を大きく下回り、中長期的な財政の余裕が見られます。一方、住民1人あたりの借金は58.4万円で中央値の82.1万円より少ないものの、この9年間で55.1万円から増加傾向にあります。1年間に使ったお金（歳出）
9,018億円
住民1人あたり 47.4万円
借金の残高（地方債）
1兆1,114億円
1人あたり 58.4万円
貯金の残高（基金）
1,141億円
1人あたり 6.0万円
財政力指数
0.62
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国の都道府県での順位
財政力指数同規模より良い
0.62
全国 11位／47（高い順）
同じ規模の中央値 0.47
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.8%
全国 18位／47（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
実質公債費比率同規模より良い
9.4%
全国 13位／47（低い順）
同じ規模の中央値 11.0%
この指標とは
収入に対する借金返済の重さ（3年平均）。18%以上で借金に国や県の許可が必要、25%以上で早期健全化団体。
将来負担比率同規模より良い
102.9%
全国 7位／47（低い順）
同じ規模の中央値 159.7%
この指標とは
これから負担する借金などが、1年の標準的な収入の何倍か（%）。市町村は350%以上で早期健全化団体。貯金などで借金を上回っていると「－」（0扱い）。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
58.4万円
全国 7位／47（低い順）
同じ規模の中央値 82.1万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
6.0万円
全国 34位／47（高い順）
同じ規模の中央値 7.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
58.1%
全国 12位／47（高い順）
同じ規模の中央値 48.8%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
6.3%
全国 25位／47（高い順）
同じ規模の中央値 6.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 9,219億円・1人あたり 48.4万円
地方税 36.1%地方譲与税・交付金 5.7%地方交付税 17.0%国の補助金 11.8%借金（地方債） 7.3%寄附金 0.2%その他 21.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 3,328億円 | 17.5万円 | 36.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 523億円 | 2.7万円 | 5.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 1,571億円 | 8.2万円 | 17.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 1,091億円 | 5.7万円 | 11.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 676億円 | 3.5万円 | 7.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 18.6億円 | 975円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 2,012億円 | 10.6万円 | 21.8% |
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち都道府県の中央値（47団体）：グラフの細い線・破線
教育
9.8万円
福祉（民生費）
7.2万円
商工・観光
6.7万円
道路・まちづくり（土木費）
5.5万円
借金の返済（公債費）
5.1万円
役所の運営（総務費）
2.7万円
警察
2.4万円
健康・ごみ（衛生費）
2.2万円
農林水産業
2.0万円
災害の復旧
1,122円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 1,866億円 | 9.8万円 | 10.4万円 | 20.7% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1,378億円 | 7.2万円 | 8.1万円 | 15.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1,278億円 | 6.7万円 | 5.4万円 | 14.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 1,038億円 | 5.5万円 | 6.6万円 | 11.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 966億円 | 5.1万円 | 6.5万円 | 10.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 519億円 | 2.7万円 | 3.3万円 | 5.8% |
| 警察 都道府県だけ | 456億円 | 2.4万円 | 2.6万円 | 5.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 427億円 | 2.2万円 | 2.0万円 | 4.7% |
| 農林水産業 | 383億円 | 2.0万円 | 3.1万円 | 4.2% |
| 災害の復旧 | 21.4億円 | 1,122円 | 0.3万円 | 0.2% |
| 労働 | 16.8億円 | 880円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 議会 | 13.6億円 | 716円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 消防・救急 | 0円 | 0円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
412億円
1人あたり 2.2万円（中央値 1.9万円）
高齢者（老人福祉費）
525億円
1人あたり 2.8万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
401億円
1人あたり 2.1万円（中央値 2.3万円）
生活保護
38.2億円
1人あたり 2,004円（中央値 0.2万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.2% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
1.0万円
公債費
5.1万円
物件費
1.6万円
補助費等
12万円
建設事業費
7.2万円
繰出金
5,654円
積立金
1.2万円
維持補修費
3,728円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち都道府県の中央値（47団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち都道府県の中央値（47団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち都道府県の中央値（47団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 1,904,173 | 9,018億円 | 1兆1,114億円 | 1,141億円 | 0.62 | 92.8% | 9.4% |
| 令和5年度 | 1,916,787 | 9,125億円 | 1兆1,366億円 | 1,204億円 | 0.60 | 92.6% | 9.4% |
| 令和4年度 | 1,929,434 | 9,799億円 | 1兆1,531億円 | 1,066億円 | 0.61 | 93.3% | 9.5% |
| 令和3年度 | 1,942,494 | 1兆292億円 | 1兆1,630億円 | 1,075億円 | 0.62 | 88.8% | 9.6% |
| 令和2年度 | 1,955,402 | 9,647億円 | 1兆1,527億円 | 966億円 | 0.65 | 95.1% | 9.7% |
| 令和元年度 | 1,965,516 | 7,430億円 | 1兆1,273億円 | 941億円 | 0.65 | 95.2% | 9.8% |
| 平成30年度 | 1,976,121 | 7,392億円 | 1兆1,093億円 | 1,048億円 | 0.65 | 94.6% | 10.1% |
| 平成29年度 | 1,985,738 | 7,415億円 | 1兆978億円 | 1,025億円 | 0.65 | 95.7% | 10.6% |
| 平成28年度 | 1,991,597 | 7,531億円 | 1兆1,010億円 | 1,132億円 | 0.64 | 97.7% | 11.1% |
| 平成27年度 | 1,998,864 | 7,558億円 | 1兆1,008億円 | 1,190億円 | 0.62 | 95.1% | 11.5% |
栃木県の市町村の財政一覧 令和6年度・列の見出しで並べ替え
金額は住民1人あたり。栃木県内の財政力指数ランキング・1人あたり借金ランキングも見られます。
| 市町村 | 人口 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 1人あたり借金 | 1人あたり貯金 | 1人あたり歳出 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 宇都宮市 市 | 514,595 | 0.97 | 96.4% | — | 27.9万円 | 4.1万円 | 46.3万円 |
| 足利市 市 | 140,055 | 0.73 | 91.7% | — | 25.9万円 | 13.9万円 | 41.4万円 |
| 栃木市 市 | 153,088 | 0.69 | 97.3% | — | 39.3万円 | 10.3万円 | 51.1万円 |
| 佐野市 市 | 112,988 | 0.69 | 91.1% | — | 31.6万円 | 19.7万円 | 52.0万円 |
| 鹿沼市 市 | 92,895 | 0.69 | 94.2% | — | 27.6万円 | 11.8万円 | 47.5万円 |
| 日光市 市 | 75,281 | 0.55 | 98.5% | — | 58.4万円 | 11.0万円 | 60.6万円 |
| 小山市 市 | 166,874 | 0.94 | 91.8% | — | 34.5万円 | 5.3万円 | 44.9万円 |
| 真岡市 市 | 78,284 | 0.82 | 85.3% | — | 39.9万円 | 18.2万円 | 56.0万円 |
| 大田原市 市 | 68,053 | 0.64 | 98.2% | — | 34.4万円 | 8.3万円 | 50.2万円 |
| 矢板市 市 | 30,117 | 0.64 | 91.3% | — | 40.5万円 | 14.4万円 | 48.9万円 |
| 那須塩原市 市 | 115,611 | 0.76 | 95.8% | — | 24.3万円 | 15.0万円 | 49.5万円 |
| さくら市 市 | 43,760 | 0.69 | 94.7% | — | 32.3万円 | 19.8万円 | 55.0万円 |
| 那須烏山市 市 | 23,482 | 0.45 | 88.4% | — | 34.4万円 | 45.9万円 | 58.7万円 |
| 下野市 市 | 59,728 | 0.70 | 96.1% | — | 38.3万円 | 15.2万円 | 48.4万円 |
| 上三川町 町 | 30,748 | 0.93 | 85.4% | — | 18.9万円 | 13.3万円 | 40.9万円 |
| 益子町 町 | 21,360 | 0.55 | 86.6% | — | 22.4万円 | 10.5万円 | 42.7万円 |
| 茂木町 町 | 11,408 | 0.37 | 93.3% | — | 58.9万円 | 34.1万円 | 70.5万円 |
| 市貝町 町 | 11,073 | 0.60 | 88.5% | — | 29.9万円 | 15.2万円 | 58.3万円 |
| 芳賀町 町 | 15,377 | 0.98 | 87.0% | — | 43.1万円 | 13.7万円 | 58.0万円 |
| 壬生町 町 | 38,140 | 0.81 | 90.5% | — | 32.7万円 | 11.8万円 | 44.1万円 |
| 野木町 町 | 24,869 | 0.74 | 91.4% | — | 24.6万円 | 6.7万円 | 38.6万円 |
| 塩谷町 町 | 9,796 | 0.41 | 80.3% | — | 46.5万円 | 24.5万円 | 62.5万円 |
| 高根沢町 町 | 28,770 | 0.72 | 83.5% | — | 23.3万円 | 23.0万円 | 38.4万円 |
| 那須町 町 | 23,697 | 0.68 | 87.0% | — | 41.7万円 | 21.9万円 | 65.5万円 |
| 那珂川町 町 | 14,124 | 0.37 | 91.9% | — | 51.6万円 | 59.3万円 | 71.1万円 |
出典：総務省「都道府県決算状況調」「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。