栃木県大田原市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大田原市の財政は、毎年の収支バランスが同規模市の中央値94.0%に対して98.2%と重くなっており、やりくりに余裕がない状況です。借金は1人あたり34.4万円で中央値38.3万円より少ないものの、貯金が8.3万円と中央値12.7万円を大きく下回るため、「借金−貯金」は26.1万円で中央値22.2万円を上回っています。義務的経費（福祉や借金返済など毎年決まって出ていくお金）の割合が51.9%と中央値48.2%より高く、福祉支出も1人あたり20.1万円と充実している一方、建設事業費は同規模市よりも抑制されています。過去9年間で借金を42.6万円から34.4万円に減らしてきた成果は見られますが、貯金の不足が今後の課題となります。1年間に使ったお金（歳出）
342億円
住民1人あたり 50.2万円
借金の残高（地方債）
234億円
1人あたり 34.4万円
貯金の残高（基金）
56.3億円
1人あたり 8.3万円
財政力指数
0.64
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・栃木県内の順位
財政力指数
0.64
全国 447位／1718・県内 17位／25（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
98.2%
全国 1598位／1741・県内 24位／25（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
34.4万円
全国 452位／1741・県内 13位／25（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
8.3万円
全国 1527位／1741・県内 22位／25（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
42.8%
全国 581位／1741・県内 19位／25（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
10.7%
全国 1563位／1718・県内 23位／25（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 359億円・1人あたり 52.7万円
地方税 30.6%地方譲与税・交付金 9.0%地方交付税 18.8%国の補助金 17.8%県の補助金 8.6%借金（地方債） 3.0%寄附金 0.9%その他 11.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 110億円 | 16.2万円 | 30.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 32.3億円 | 4.7万円 | 9.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 67.6億円 | 9.9万円 | 18.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 63.7億円 | 9.4万円 | 17.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 30.7億円 | 4.5万円 | 8.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 10.9億円 | 1.6万円 | 3.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.1億円 | 4,568円 | 0.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 40.6億円 | 6.0万円 | 11.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 33.9億円、法人住民税 8.5億円、固定資産税 55.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
教育
6.5万円
役所の運営（総務費）
5.4万円
借金の返済（公債費）
4.7万円
道路・まちづくり（土木費）
3.8万円
健康・ごみ（衛生費）
3.5万円
農林水産業
2.1万円
消防・救急
1.9万円
商工・観光
1.6万円
議会
3,568円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 137億円 | 20.1万円 | 19.5万円 | 40.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 44.2億円 | 6.5万円 | 5.7万円 | 12.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 37.1億円 | 5.4万円 | 6.9万円 | 10.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 31.9億円 | 4.7万円 | 3.9万円 | 9.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 26.1億円 | 3.8万円 | 4.4万円 | 7.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 23.6億円 | 3.5万円 | 4.0万円 | 6.9% |
| 農林水産業 | 14.5億円 | 2.1万円 | 0.9万円 | 4.2% |
| 消防・救急 | 13.0億円 | 1.9万円 | 1.8万円 | 3.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 11.2億円 | 1.6万円 | 0.9万円 | 3.3% |
| 議会 | 2.4億円 | 3,568円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 4,309万円 | 633円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 労働 | 3,539万円 | 520円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
52.2億円
1人あたり 7.7万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
23.7億円
1人あたり 3.5万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
46.5億円
1人あたり 6.8万円（中央値 6.4万円）
生活保護
14.5億円
1人あたり 2.1万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 51.9% が義務的経費です。
人件費
7.8万円
扶助費
14万円
公債費
4.7万円
物件費
7.4万円
補助費等
7.5万円
建設事業費
3.6万円
繰出金
3.9万円
積立金
3,442円
維持補修費
4,119円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 68,053 | 342億円 | 234億円 | 56.3億円 | 0.64 | 98.2% | — |
| 令和5年度 | 68,873 | 337億円 | 255億円 | 59.0億円 | 0.63 | 97.7% | — |
| 令和4年度 | 69,455 | 325億円 | 282億円 | 42.9億円 | 0.64 | 94.1% | — |
| 令和3年度 | 70,194 | 338億円 | 309億円 | 33.0億円 | 0.64 | 89.2% | — |
| 令和2年度 | 70,482 | 441億円 | 324億円 | 23.7億円 | 0.65 | 96.4% | — |
| 令和元年度 | 70,896 | 323億円 | 319億円 | 28.3億円 | 0.64 | 97.9% | — |
| 平成30年度 | 71,449 | 346億円 | 327億円 | 32.7億円 | 0.64 | 95.5% | — |
| 平成29年度 | 71,908 | 340億円 | 313億円 | 38.3億円 | 0.64 | 95.5% | — |
| 平成28年度 | 72,441 | 341億円 | 312億円 | 47.4億円 | 0.64 | 94.8% | — |
| 平成27年度 | 72,892 | 343億円 | 310億円 | 57.1億円 | 0.65 | 94.6% | — |
大田原市の市長と選挙
次の市長選挙
2030年4月7日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと1,259日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は大田原市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
就任してからの数字の動き
令和4年度（就任した年度） → 令和6年度
| 1人あたりの借金 | 40.6万円 → 34.4万円 |
| 1人あたりの貯金 | 6.2万円 → 8.3万円 |
| 経常収支比率 | 94.1% → 98.2% |
| 財政力指数 | 0.64 → 0.64 |
財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。
栃木県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。