栃木県那珂川町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
那珂川町は、同じ規模の町と比べて貯金が大きく、借金から貯金を差し引くと7.6万円のプラスになっている点が特徴です。財政調整基金は標準財政規模の53.3%と、中央値の30.4%を大きく上回っています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は91.9%で、中央値の90.0%よりやや高くなっています。住民1人あたりの地方税は13.8万円で中央値の12.4万円を上回り、借金返済に充てる公債費は7.7万円と中央値の5.7万円より多くかかっている状況です。役所の運営費が1人あたり18.4万円で中央値の13.3万円を大きく上回る一方、福祉や児童福祉への支出は中央値より少なくなっています。1年間に使ったお金（歳出）
100億円
住民1人あたり 71.1万円
借金の残高（地方債）
72.9億円
1人あたり 51.6万円
貯金の残高（基金）
83.8億円
1人あたり 59.3万円
財政力指数
0.37
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・栃木県内の順位
財政力指数
0.37
全国 1002位／1718・県内 24位／25（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.9%
全国 920位／1741・県内 16位／25（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
51.6万円
全国 833位／1741・県内 23位／25（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
59.3万円
全国 399位／1741・県内 1位／25（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
36.4%
全国 923位／1741・県内 22位／25（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
53.3%
全国 229位／1718・県内 1位／25（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 110億円・1人あたり 77.6万円
地方税 17.8%地方譲与税・交付金 6.5%地方交付税 35.5%国の補助金 10.4%県の補助金 5.6%借金（地方債） 5.7%寄附金 0.4%その他 18.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 19.5億円 | 13.8万円 | 17.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7.1億円 | 5.0万円 | 6.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 38.9億円 | 27.5万円 | 35.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 11.4億円 | 8.0万円 | 10.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.1億円 | 4.3万円 | 5.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.2億円 | 4.4万円 | 5.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3,876万円 | 2,744円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 20.0億円 | 14.2万円 | 18.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,120万円
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地方税の内訳：個人住民税 5.4億円、法人住民税 1.6億円、固定資産税 10.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
18万円
福祉（民生費）
18万円
教育
8.4万円
借金の返済（公債費）
7.7万円
健康・ごみ（衛生費）
5.2万円
道路・まちづくり（土木費）
4.0万円
消防・救急
3.3万円
農林水産業
3.2万円
商工・観光
2.2万円
議会
6,538円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 26.0億円 | 18.4万円 | 13.3万円 | 25.8% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 25.2億円 | 17.9万円 | 19.7万円 | 25.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 11.9億円 | 8.4万円 | 7.4万円 | 11.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 10.8億円 | 7.7万円 | 5.7万円 | 10.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.3億円 | 5.2万円 | 5.6万円 | 7.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.6億円 | 4.0万円 | 6.4万円 | 5.6% |
| 消防・救急 | 4.7億円 | 3.3万円 | 2.8万円 | 4.7% |
| 農林水産業 | 4.6億円 | 3.2万円 | 3.1万円 | 4.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.1億円 | 2.2万円 | 1.7万円 | 3.0% |
| 議会 | 9,234万円 | 6,538円 | 0.7万円 | 0.9% |
| 労働 | 2,649万円 | 1,875円 | 0.0万円 | 0.3% |
| 災害の復旧 | 1,229万円 | 870円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
7.6億円
1人あたり 5.4万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
4.5億円
1人あたり 3.2万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
13.2億円
1人あたり 9.3万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.7% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
6.6万円
公債費
7.7万円
物件費
12万円
補助費等
11万円
建設事業費
12万円
繰出金
5.0万円
積立金
2.9万円
維持補修費
4,350円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 14,124 | 100億円 | 72.9億円 | 83.8億円 | 0.37 | 91.9% | — |
| 令和5年度 | 14,560 | 102億円 | 77.4億円 | 83.0億円 | 0.38 | 89.1% | — |
| 令和4年度 | 14,865 | 86.7億円 | 78.8億円 | 83.6億円 | 0.38 | 86.6% | — |
| 令和3年度 | 15,286 | 99.2億円 | 84.6億円 | 80.0億円 | 0.40 | 85.4% | — |
| 令和2年度 | 15,698 | 102億円 | 82.6億円 | 74.4億円 | 0.42 | 85.5% | — |
| 令和元年度 | 16,020 | 82.2億円 | 86.7億円 | 71.8億円 | 0.42 | 87.8% | — |
| 平成30年度 | 16,439 | 88.0億円 | 91.1億円 | 73.0億円 | 0.41 | 87.0% | — |
| 平成29年度 | 16,817 | 90.2億円 | 90.6億円 | 73.3億円 | 0.40 | 86.3% | — |
| 平成28年度 | 17,195 | 107億円 | 92.9億円 | 73.4億円 | 0.39 | 85.8% | — |
| 平成27年度 | 17,605 | 94.9億円 | 84.8億円 | 78.2億円 | 0.40 | 85.0% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。