栃木県日光市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
日光市の財政は、借金が同じ規模の市の平均を大きく上回る点が特徴です。住民1人あたりの借金は58.4万円で、中央値の38.3万円より19万円以上多くなっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は98.5%で、中央値の94.0%より高く、財政に余裕がない状況が続いています。貯金にあたる基金も9.1%と、中央値の18.8%のおよそ半分の水準です。借金返済に充てるお金は1人あたり7.6万円で、中央値の3.9万円の約2倍となっており、財政構造の改善が課題となっています。1年間に使ったお金（歳出）
456億円
住民1人あたり 60.6万円
借金の残高（地方債）
439億円
1人あたり 58.4万円
貯金の残高（基金）
83.0億円
1人あたり 11.0万円
財政力指数
0.55
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・栃木県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.55
全国 630位／1718・県内 20位／25（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
98.5%
全国 1615位／1741・県内 25位／25（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
58.4万円
全国 969位／1741・県内 24位／25（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
11.0万円
全国 1388位／1741・県内 19位／25（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
44.3%
全国 519位／1741・県内 18位／25（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
9.1%
全国 1615位／1718・県内 25位／25（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 470億円・1人あたり 62.5万円
地方税 27.8%地方譲与税・交付金 7.8%地方交付税 24.3%国の補助金 13.6%県の補助金 6.0%借金（地方債） 4.1%寄附金 2.9%その他 13.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 131億円 | 17.4万円 | 27.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 36.5億円 | 4.8万円 | 7.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 114億円 | 15.2万円 | 24.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 63.9億円 | 8.5万円 | 13.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 28.3億円 | 3.8万円 | 6.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 19.1億円 | 2.5万円 | 4.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 13.8億円 | 1.8万円 | 2.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 63.5億円 | 8.4万円 | 13.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
13.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 34.1億円、法人住民税 7.6億円、固定資産税 72.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
役所の運営（総務費）
9.1万円
借金の返済（公債費）
7.6万円
健康・ごみ（衛生費）
5.5万円
教育
5.4万円
道路・まちづくり（土木費）
4.6万円
商工・観光
3.6万円
消防・救急
2.6万円
農林水産業
1.5万円
議会
3,583円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 152億円 | 20.2万円 | 19.5万円 | 33.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 68.3億円 | 9.1万円 | 6.9万円 | 15.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 56.9億円 | 7.6万円 | 3.9万円 | 12.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 41.4億円 | 5.5万円 | 4.0万円 | 9.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 40.9億円 | 5.4万円 | 5.7万円 | 9.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 34.8億円 | 4.6万円 | 4.4万円 | 7.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 27.4億円 | 3.6万円 | 0.9万円 | 6.0% |
| 消防・救急 | 19.3億円 | 2.6万円 | 1.8万円 | 4.2% |
| 農林水産業 | 11.2億円 | 1.5万円 | 0.9万円 | 2.5% |
| 議会 | 2.7億円 | 3,583円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 災害の復旧 | 5,978万円 | 794円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 労働 | 2,944万円 | 391円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
56.2億円
1人あたり 7.5万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
32.5億円
1人あたり 4.3万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
49.9億円
1人あたり 6.6万円（中央値 6.4万円）
生活保護
13.7億円
1人あたり 1.8万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 50.7% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
12万円
公債費
7.6万円
物件費
11万円
補助費等
5.0万円
建設事業費
4.3万円
繰出金
4.6万円
積立金
1.8万円
維持補修費
1.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 75,281 | 456億円 | 439億円 | 83.0億円 | 0.55 | 98.5% | — |
| 令和5年度 | 76,413 | 432億円 | 476億円 | 86.8億円 | 0.55 | 98.6% | — |
| 令和4年度 | 77,546 | 424億円 | 518億円 | 84.0億円 | 0.56 | 97.3% | — |
| 令和3年度 | 78,784 | 454億円 | 565億円 | 87.4億円 | 0.57 | 92.8% | — |
| 令和2年度 | 80,168 | 512億円 | 589億円 | 76.6億円 | 0.59 | 98.0% | — |
| 令和元年度 | 81,414 | 418億円 | 604億円 | 86.9億円 | 0.59 | 100.2% | — |
| 平成30年度 | 82,638 | 451億円 | 613億円 | 95.5億円 | 0.60 | 99.8% | — |
| 平成29年度 | 83,761 | 449億円 | 584億円 | 98.1億円 | 0.61 | 97.4% | — |
| 平成28年度 | 84,929 | 429億円 | 549億円 | 104億円 | 0.62 | 97.6% | — |
| 平成27年度 | 86,127 | 432億円 | 537億円 | 106億円 | 0.63 | 94.4% | — |
日光市の市長と選挙
次の市長選挙
2029年5月22日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと939日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は日光市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
栃木県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。