栃木県真岡市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
真岡市の令和6年度決算は、同規模の市と比べて自前の収入に恵まれ、支出をやりくりする余裕が目立ちます。財政力指数が0.82と中央値0.64を大きく上回り、住民1人あたりの地方税も17.9万円で中央値14.5万円を上回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は85.3%と中央値94.0%より低く、財政的な自由度があります。一方で、借金は2015年度の30.2万円から39.9万円に増え、建設事業費の割合も19.3%と中央値10.4%の倍近くになっており、投資的支出が膨らんでいます。教育費や役所運営の支出も多めの傾向が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
438億円
住民1人あたり 56.0万円
借金の残高（地方債）
312億円
1人あたり 39.9万円
貯金の残高（基金）
143億円
1人あたり 18.2万円
財政力指数
0.82
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・栃木県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.82
全国 186位／1718・県内 5位／25（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
85.3%
全国 307位／1741・県内 3位／25（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
39.9万円
全国 591位／1741・県内 18位／25（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
18.2万円
全国 1093位／1741・県内 9位／25（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
53.5%
全国 183位／1741・県内 6位／25（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
18.8%
全国 1171位／1718・県内 14位／25（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 463億円・1人あたり 59.2万円
地方税 30.3%地方譲与税・交付金 7.6%地方交付税 8.5%国の補助金 16.8%県の補助金 5.7%借金（地方債） 8.0%寄附金 2.4%その他 20.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 140億円 | 17.9万円 | 30.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 35.1億円 | 4.5万円 | 7.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 39.2億円 | 5.0万円 | 8.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 77.9億円 | 9.9万円 | 16.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 26.3億円 | 3.4万円 | 5.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 36.9億円 | 4.7万円 | 8.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 11.2億円 | 1.4万円 | 2.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 96.4億円 | 12.3万円 | 20.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
11.0億円
真岡市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 40.0億円、法人住民税 10.9億円、固定資産税 72.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
13万円
教育
9.5万円
道路・まちづくり（土木費）
3.7万円
借金の返済（公債費）
3.3万円
健康・ごみ（衛生費）
3.0万円
商工・観光
2.1万円
消防・救急
1.8万円
農林水産業
1.3万円
議会
3,279円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 137億円 | 17.5万円 | 19.5万円 | 31.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 104億円 | 13.3万円 | 6.9万円 | 23.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 74.3億円 | 9.5万円 | 5.7万円 | 17.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 29.2億円 | 3.7万円 | 4.4万円 | 6.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 25.5億円 | 3.3万円 | 3.9万円 | 5.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 23.4億円 | 3.0万円 | 4.0万円 | 5.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 16.7億円 | 2.1万円 | 0.9万円 | 3.8% |
| 消防・救急 | 14.4億円 | 1.8万円 | 1.8万円 | 3.3% |
| 農林水産業 | 10.3億円 | 1.3万円 | 0.9万円 | 2.4% |
| 議会 | 2.6億円 | 3,279円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 3,333万円 | 426円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
57.8億円
1人あたり 7.4万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
21.2億円
1人あたり 2.7万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
46.0億円
1人あたり 5.9万円（中央値 6.4万円）
生活保護
12.1億円
1人あたり 1.6万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.1% が義務的経費です。
人件費
6.1万円
扶助費
12万円
公債費
3.3万円
物件費
7.6万円
補助費等
6.1万円
建設事業費
11万円
繰出金
3.2万円
積立金
4.0万円
維持補修費
2,491円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 78,284 | 438億円 | 312億円 | 143億円 | 0.82 | 85.3% | — |
| 令和5年度 | 79,002 | 405億円 | 300億円 | 149億円 | 0.83 | 91.1% | — |
| 令和4年度 | 79,391 | 350億円 | 298億円 | 138億円 | 0.84 | 88.4% | — |
| 令和3年度 | 79,634 | 350億円 | 311億円 | 120億円 | 0.84 | 86.2% | — |
| 令和2年度 | 79,871 | 491億円 | 315億円 | 113億円 | 0.85 | 88.7% | — |
| 令和元年度 | 80,395 | 356億円 | 288億円 | 113億円 | 0.84 | 89.8% | — |
| 平成30年度 | 80,793 | 315億円 | 249億円 | 118億円 | 0.84 | 89.2% | — |
| 平成29年度 | 80,927 | 319億円 | 246億円 | 127億円 | 0.83 | 89.1% | — |
| 平成28年度 | 81,057 | 344億円 | 241億円 | 124億円 | 0.82 | 88.9% | — |
| 平成27年度 | 80,907 | 310億円 | 244億円 | 93.2億円 | 0.82 | 85.2% | — |
栃木県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。