栃木県さくら市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
さくら市は、財政力指数が0.69と同規模都市の中央値0.46を大きく上回り、自主財源比率も46.9%と中央値36.6%より高く、自力で財政を運営する力が強いまちです。住民1人あたりの借金は32.3万円で中央値53.4万円より大幅に少なく、過去9年間で38.7万円から着実に減らしています。教育費は1人あたり9.8万円と中央値6.5万円を上回り、また子どもへの支出も8.1万円で中央値7.5万円より多く充てており、子育てや教育に力を入れています。一方、職員数は1,000人あたり7.2人と中央値9.1人より少なく、効率的な組織運営を心がけています。1年間に使ったお金（歳出）
241億円
住民1人あたり 55.0万円
借金の残高（地方債）
141億円
1人あたり 32.3万円
貯金の残高（基金）
86.7億円
1人あたり 19.8万円
財政力指数
0.69
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・栃木県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.69
全国 373位／1718・県内 12位／25（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.7%
全国 1283位／1741・県内 19位／25（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
32.3万円
全国 401位／1741・県内 11位／25（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
19.8万円
全国 1034位／1741・県内 7位／25（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
46.9%
全国 412位／1741・県内 15位／25（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
20.6%
全国 1068位／1718・県内 11位／25（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 255億円・1人あたり 58.4万円
地方税 27.7%地方譲与税・交付金 7.8%地方交付税 13.9%国の補助金 15.5%県の補助金 6.2%借金（地方債） 9.8%寄附金 3.7%その他 15.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 70.8億円 | 16.2万円 | 27.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 19.9億円 | 4.5万円 | 7.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 35.5億円 | 8.1万円 | 13.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 39.5億円 | 9.0万円 | 15.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 15.7億円 | 3.6万円 | 6.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 24.9億円 | 5.7万円 | 9.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9.3億円 | 2.1万円 | 3.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 39.6億円 | 9.1万円 | 15.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 23.1億円、法人住民税 5.4億円、固定資産税 35.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
教育
9.8万円
役所の運営（総務費）
6.1万円
道路・まちづくり（土木費）
5.3万円
借金の返済（公債費）
4.3万円
商工・観光
4.1万円
健康・ごみ（衛生費）
3.5万円
消防・救急
1.9万円
農林水産業
1.3万円
議会
4,313円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 80.1億円 | 18.3万円 | 20.5万円 | 33.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 42.8億円 | 9.8万円 | 6.5万円 | 17.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 26.6億円 | 6.1万円 | 9.5万円 | 11.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 23.4億円 | 5.3万円 | 5.6万円 | 9.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 18.6億円 | 4.3万円 | 5.6万円 | 7.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 18.0億円 | 4.1万円 | 1.6万円 | 7.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 15.2億円 | 3.5万円 | 5.4万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 8.2億円 | 1.9万円 | 2.5万円 | 3.4% |
| 農林水産業 | 5.8億円 | 1.3万円 | 2.4万円 | 2.4% |
| 議会 | 1.9億円 | 4,313円 | 0.5万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 1,273万円 | 291円 | 0.2万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
35.5億円
1人あたり 8.1万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
14.5億円
1人あたり 3.3万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
23.8億円
1人あたり 5.4万円（中央値 7.0万円）
生活保護
6.4億円
1人あたり 1.5万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.3% が義務的経費です。
人件費
7.7万円
扶助費
11万円
公債費
4.3万円
物件費
7.0万円
補助費等
8.5万円
建設事業費
8.7万円
繰出金
3.2万円
積立金
1.1万円
維持補修費
3,201円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 43,760 | 241億円 | 141億円 | 86.7億円 | 0.69 | 94.7% | — |
| 令和5年度 | 43,802 | 212億円 | 135億円 | 82.3億円 | 0.69 | 94.7% | — |
| 令和4年度 | 43,984 | 206億円 | 143億円 | 82.5億円 | 0.71 | 93.6% | — |
| 令和3年度 | 44,006 | 217億円 | 151億円 | 83.4億円 | 0.73 | 87.8% | — |
| 令和2年度 | 44,329 | 229億円 | 153億円 | 73.5億円 | 0.75 | 93.9% | — |
| 令和元年度 | 44,167 | 180億円 | 158億円 | 74.4億円 | 0.76 | 91.4% | — |
| 平成30年度 | 44,233 | 183億円 | 164億円 | 76.1億円 | 0.76 | 94.7% | — |
| 平成29年度 | 44,378 | 178億円 | 172億円 | 73.6億円 | 0.76 | 90.3% | — |
| 平成28年度 | 44,359 | 184億円 | 177億円 | 71.4億円 | 0.76 | 86.9% | — |
| 平成27年度 | 44,430 | 178億円 | 172億円 | 72.4億円 | 0.76 | 85.3% | — |
さくら市の市長と選挙
次の市長選挙
2029年4月23日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと910日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程はさくら市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
栃木県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。