栃木県佐野市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
佐野市は、ふるさと納税の受入額が21.3億円と同規模の市の中央値4.7億円の約4.5倍となっており、寄附金を活用した財政運営が大きな特徴です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が91.1%と中央値の93.8%より低く、財政に余裕がある傾向が見られます。また、貯金にあたる基金残高が住民1人あたり19.7万円と中央値の10.4万円の約1.9倍で、身近な行政サービスを担う職員が1000人あたり7.9人と中央値の6.7人より多いなど、手厚い体制が特徴です。借金は2015年度の33.8万円から31.6万円に減少し、人口が121,183人から112,988人に減る中でも着実に返済を進めています。1年間に使ったお金（歳出）
587億円
住民1人あたり 52.0万円
借金の残高（地方債）
357億円
1人あたり 31.6万円
貯金の残高（基金）
223億円
1人あたり 19.7万円
財政力指数
0.69
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・栃木県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.69
全国 373位／1718・県内 12位／25（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.1%
全国 812位／1741・県内 11位／25（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
31.6万円
全国 390位／1741・県内 10位／25（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
19.7万円
全国 1039位／1741・県内 8位／25（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
50.4%
全国 282位／1741・県内 9位／25（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
15.7%
全国 1328位／1718・県内 21位／25（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 616億円・1人あたり 54.5万円
地方税 29.8%地方譲与税・交付金 8.4%地方交付税 14.1%国の補助金 15.3%県の補助金 6.6%借金（地方債） 5.2%寄附金 3.5%その他 17.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 183億円 | 16.2万円 | 29.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 51.4億円 | 4.6万円 | 8.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 86.8億円 | 7.7万円 | 14.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 94.2億円 | 8.3万円 | 15.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 40.9億円 | 3.6万円 | 6.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 32.0億円 | 2.8万円 | 5.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 21.4億円 | 1.9万円 | 3.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 105億円 | 9.3万円 | 17.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
21.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 55.7億円、法人住民税 15.5億円、固定資産税 86.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
役所の運営（総務費）
9.7万円
教育
6.0万円
道路・まちづくり（土木費）
4.5万円
健康・ごみ（衛生費）
4.3万円
借金の返済（公債費）
3.7万円
商工・観光
1.8万円
消防・救急
1.4万円
農林水産業
6,871円
議会
2,638円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 221億円 | 19.6万円 | 19.6万円 | 37.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 110億円 | 9.7万円 | 5.8万円 | 18.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 67.8億円 | 6.0万円 | 5.7万円 | 11.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 50.9億円 | 4.5万円 | 4.3万円 | 8.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 48.1億円 | 4.3万円 | 3.8万円 | 8.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 41.6億円 | 3.7万円 | 3.3万円 | 7.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 20.9億円 | 1.8万円 | 0.8万円 | 3.6% |
| 消防・救急 | 16.0億円 | 1.4万円 | 1.5万円 | 2.7% |
| 農林水産業 | 7.8億円 | 6,871円 | 0.6万円 | 1.3% |
| 議会 | 3.0億円 | 2,638円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 労働 | 2,351万円 | 208円 | 0.1万円 | 0.0% |
| その他 | 118万円 | 10円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
90.0億円
1人あたり 8.0万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
41.4億円
1人あたり 3.7万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
67.6億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.3万円）
生活保護
22.4億円
1人あたり 2.0万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.7% が義務的経費です。
人件費
8.2万円
扶助費
13万円
公債費
3.7万円
物件費
7.1万円
補助費等
3.7万円
建設事業費
4.8万円
繰出金
3.9万円
積立金
5.1万円
維持補修費
8,056円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 112,988 | 587億円 | 357億円 | 223億円 | 0.69 | 91.1% | — |
| 令和5年度 | 114,146 | 563億円 | 366億円 | 211億円 | 0.70 | 93.2% | — |
| 令和4年度 | 115,088 | 541億円 | 386億円 | 181億円 | 0.71 | 92.1% | — |
| 令和3年度 | 116,239 | 564億円 | 406億円 | 158億円 | 0.72 | 89.3% | — |
| 令和2年度 | 117,358 | 645億円 | 395億円 | 118億円 | 0.74 | 89.5% | — |
| 令和元年度 | 117,968 | 499億円 | 385億円 | 106億円 | 0.74 | 87.4% | — |
| 平成30年度 | 118,951 | 456億円 | 372億円 | 115億円 | 0.73 | 87.1% | — |
| 平成29年度 | 119,795 | 453億円 | 383億円 | 101億円 | 0.72 | 86.3% | — |
| 平成28年度 | 120,437 | 455億円 | 393億円 | 97.4億円 | 0.71 | 87.6% | — |
| 平成27年度 | 121,183 | 521億円 | 410億円 | 88.8億円 | 0.72 | 85.4% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。