東京都小金井市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
小金井市は、同じ規模の市と比べて財政力が強く、借金が極めて少ないのが特徴です。住民1人あたりの借金は13.8万円で、中央値の31.4万円のおよそ半分にとどまります。また、財政調整基金（貯金）が標準財政規模の30.9%と中央値の15.8%の約2倍あり、借金から貯金を差し引いた実質的な負債は2.3万円で、ほぼゼロに近い状態です。市の歳出は1人あたり45.8万円と平均以下ですが、福祉や子ども関連の支出は充実しており、住民1人あたりの子どもへの支出は12.2万円と中央値の7.7万円を大きく上回ります。1年間に使ったお金（歳出）
573億円
住民1人あたり 45.8万円
借金の残高（地方債）
172億円
1人あたり 13.8万円
貯金の残高（基金）
143億円
1人あたり 11.4万円
財政力指数
1.02
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数同規模より良い
1.02
全国 68位／1718・県内 8位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.2%
全国 1234位／1741・県内 50位／62（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
13.8万円
全国 65位／1741・県内 28位／62（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
11.4万円
全国 1367位／1741・県内 46位／62（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
48.6%
全国 342位／1741・県内 21位／62（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
30.9%
全国 621位／1718・県内 13位／39（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 597億円・1人あたり 47.7万円
地方税 38.9%地方譲与税・交付金 8.7%地方交付税 0.0%国の補助金 20.9%県の補助金 15.7%借金（地方債） 6.0%寄附金 0.2%その他 9.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 232億円 | 18.6万円 | 38.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 52.2億円 | 4.2万円 | 8.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 1,235万円 | 99円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 125億円 | 10.0万円 | 20.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 93.8億円 | 7.5万円 | 15.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 35.9億円 | 2.9万円 | 6.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9,204万円 | 735円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 57.0億円 | 4.6万円 | 9.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
986万円
小金井市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 116億円、法人住民税 6.9億円、固定資産税 83.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
健康・ごみ（衛生費）
8.4万円
役所の運営（総務費）
5.2万円
教育
3.6万円
道路・まちづくり（土木費）
1.9万円
借金の返済（公債費）
1.6万円
消防・救急
1.3万円
議会
2,767円
労働
2,479円
商工・観光
1,454円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 288億円 | 23.0万円 | 19.6万円 | 50.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 105億円 | 8.4万円 | 3.8万円 | 18.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 64.8億円 | 5.2万円 | 5.8万円 | 11.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 45.6億円 | 3.6万円 | 5.7万円 | 8.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 24.2億円 | 1.9万円 | 4.3万円 | 4.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 20.2億円 | 1.6万円 | 3.3万円 | 3.5% |
| 消防・救急 | 16.0億円 | 1.3万円 | 1.5万円 | 2.8% |
| 議会 | 3.5億円 | 2,767円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 3.1億円 | 2,479円 | 0.1万円 | 0.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.8億円 | 1,454円 | 0.8万円 | 0.3% |
| 農林水産業 | 2,314万円 | 185円 | 0.6万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
152億円
1人あたり 12.2万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
32.9億円
1人あたり 2.6万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
64.6億円
1人あたり 5.2万円（中央値 6.3万円）
生活保護
38.6億円
1人あたり 3.1万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 47.1% が義務的経費です。
人件費
5.6万円
扶助費
14万円
公債費
1.6万円
物件費
7.1万円
補助費等
5.8万円
建設事業費
6.0万円
繰出金
3.4万円
積立金
1.7万円
維持補修費
2,435円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 125,174 | 573億円 | 172億円 | 143億円 | 1.02 | 94.2% | — |
| 令和5年度 | 124,614 | 511億円 | 156億円 | 142億円 | 1.01 | 93.9% | — |
| 令和4年度 | 124,756 | 505億円 | 169億円 | 126億円 | 1.00 | 94.0% | — |
| 令和3年度 | 124,617 | 517億円 | 180億円 | 127億円 | 1.01 | 92.2% | — |
| 令和2年度 | 123,828 | 584億円 | 193億円 | 98.8億円 | 1.02 | 94.8% | — |
| 令和元年度 | 122,306 | 448億円 | 206億円 | 84.6億円 | 1.04 | 95.6% | — |
| 平成30年度 | 121,443 | 456億円 | 215億円 | 83.1億円 | 1.05 | 96.4% | — |
| 平成29年度 | 120,268 | 401億円 | 219億円 | 73.1億円 | 1.05 | 94.3% | — |
| 平成28年度 | 119,359 | 402億円 | 242億円 | 64.8億円 | 1.03 | 92.7% | — |
| 平成27年度 | 117,978 | 385億円 | 261億円 | 55.6億円 | 1.00 | 90.8% | — |
東京都の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。