群馬県館林市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
館林市の財政は、財政力指数が0.78と同規模市の中央値0.64を上回り、自主財源比率も50.8%で中央値43.4%より高いなど、自力で収入を得る力が強いことが特徴です。一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が97.0%と中央値94.0%より高く、やや固い支出構造となっています。貯金にあたる基金残高が住民1人あたり6.9万円と中央値12.7万円の半分程度に留まる一方で、借金から貯金を差し引いた実質的な負債が28.8万円と中央値22.2万円を上回っており、今後の基金積立が課題です。過去9年間で人口が77,820人から73,667人へ減少しているなか、住民1人あたりの借金は32.4万円から35.7万円へ増加傾向にあります。1年間に使ったお金（歳出）
324億円
住民1人あたり 44.0万円
借金の残高（地方債）
263億円
1人あたり 35.7万円
貯金の残高（基金）
50.7億円
1人あたり 6.9万円
財政力指数
0.78
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・群馬県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.78
全国 236位／1718・県内 7位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.0%
全国 1508位／1741・県内 25位／35（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
35.7万円
全国 491位／1741・県内 13位／35（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
6.9万円
全国 1602位／1741・県内 33位／35（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
50.8%
全国 266位／1741・県内 10位／35（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
18.8%
全国 1164位／1718・県内 31位／35（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 347億円・1人あたり 47.1万円
地方税 35.9%地方譲与税・交付金 9.1%地方交付税 11.3%国の補助金 16.8%県の補助金 6.7%借金（地方債） 5.3%寄附金 0.6%その他 14.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 125億円 | 16.9万円 | 35.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 31.5億円 | 4.3万円 | 9.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 39.3億円 | 5.3万円 | 11.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 58.4億円 | 7.9万円 | 16.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 23.3億円 | 3.2万円 | 6.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 18.4億円 | 2.5万円 | 5.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.1億円 | 2,810円 | 0.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 49.5億円 | 6.7万円 | 14.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 38.4億円、法人住民税 10.7億円、固定資産税 59.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
教育
5.8万円
健康・ごみ（衛生費）
4.7万円
役所の運営（総務費）
4.4万円
道路・まちづくり（土木費）
4.0万円
借金の返済（公債費）
3.0万円
商工・観光
1.8万円
消防・救急
1.4万円
農林水産業
4,812円
議会
2,950円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 133億円 | 18.1万円 | 19.5万円 | 41.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 43.1億円 | 5.8万円 | 5.7万円 | 13.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 34.5億円 | 4.7万円 | 4.0万円 | 10.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 32.5億円 | 4.4万円 | 6.9万円 | 10.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 29.4億円 | 4.0万円 | 4.4万円 | 9.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 22.1億円 | 3.0万円 | 3.9万円 | 6.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 13.4億円 | 1.8万円 | 0.9万円 | 4.1% |
| 消防・救急 | 10.0億円 | 1.4万円 | 1.8万円 | 3.1% |
| 農林水産業 | 3.5億円 | 4,812円 | 0.9万円 | 1.1% |
| 議会 | 2.2億円 | 2,950円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 労働 | 3,889万円 | 528円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
56.6億円
1人あたり 7.7万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
23.2億円
1人あたり 3.1万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
43.7億円
1人あたり 5.9万円（中央値 6.4万円）
生活保護
9.9億円
1人あたり 1.3万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 47.1% が義務的経費です。
人件費
7.5万円
扶助費
10万円
公債費
3.0万円
物件費
6.3万円
補助費等
6.0万円
建設事業費
5.3万円
繰出金
3.6万円
積立金
8,744円
維持補修費
3,590円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 73,667 | 324億円 | 263億円 | 50.7億円 | 0.78 | 97.0% | — |
| 令和5年度 | 74,084 | 319億円 | 266億円 | 52.6億円 | 0.80 | 96.4% | — |
| 令和4年度 | 74,427 | 297億円 | 268億円 | 46.5億円 | 0.82 | 94.8% | — |
| 令和3年度 | 74,940 | 311億円 | 274億円 | 42.0億円 | 0.84 | 89.8% | — |
| 令和2年度 | 75,373 | 375億円 | 267億円 | 38.0億円 | 0.86 | 96.9% | — |
| 令和元年度 | 75,812 | 272億円 | 261億円 | 34.8億円 | 0.86 | 98.2% | — |
| 平成30年度 | 76,254 | 275億円 | 259億円 | 34.5億円 | 0.85 | 96.8% | — |
| 平成29年度 | 76,621 | 266億円 | 256億円 | 32.2億円 | 0.84 | 97.3% | — |
| 平成28年度 | 77,236 | 267億円 | 253億円 | 29.4億円 | 0.84 | 95.5% | — |
| 平成27年度 | 77,820 | 269億円 | 252億円 | 26.1億円 | 0.83 | 94.6% | — |
群馬県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。