島根県大田市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大田市の財政は、同規模の市と比べて借金が顕著に多いことが特徴です。住民1人あたりの借金は92.9万円で、中央値の53.4万円を大きく上回り、貯金の16.4万円を差し引くと76.5万円の赤字となっています。歳出も1人あたり82.3万円と中央値の63.9万円より多く、福祉や土木、借金の返済などに充てられています。市税の収入が1人あたり11.9万円と少ないうえに自主財源の割合が24.9%と低く、国や県からの支援に頼る構造になっています。人口が2015年度の36,668人から31,475人へ減少する中での財政運営が課題です。1年間に使ったお金（歳出）
259億円
住民1人あたり 82.3万円
借金の残高（地方債）
292億円
1人あたり 92.9万円
貯金の残高（基金）
51.6億円
1人あたり 16.4万円
財政力指数
0.31
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・島根県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.31
全国 1159位／1718・県内 7位／19（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.9%
全国 1313位／1741・県内 16位／19（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
92.9万円
全国 1324位／1741・県内 7位／19（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
16.4万円
全国 1155位／1741・県内 15位／19（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
24.9%
全国 1507位／1741・県内 8位／19（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
16.0%
全国 1315位／1718・県内 10位／19（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 264億円・1人あたり 83.9万円
地方税 14.1%地方譲与税・交付金 5.2%地方交付税 38.9%国の補助金 15.2%県の補助金 7.9%借金（地方債） 7.9%寄附金 0.7%その他 10.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 37.3億円 | 11.9万円 | 14.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 13.7億円 | 4.4万円 | 5.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 103億円 | 32.6万円 | 38.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 40.2億円 | 12.8万円 | 15.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 20.8億円 | 6.6万円 | 7.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 20.8億円 | 6.6万円 | 7.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.0億円 | 6,208円 | 0.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 26.6億円 | 8.4万円 | 10.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 11.6億円、法人住民税 3.6億円、固定資産税 18.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
26万円
役所の運営（総務費）
12万円
道路・まちづくり（土木費）
10万円
借金の返済（公債費）
9.2万円
健康・ごみ（衛生費）
9.1万円
教育
6.0万円
農林水産業
3.9万円
消防・救急
3.0万円
商工・観光
1.5万円
災害の復旧
7,570円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 82.8億円 | 26.3万円 | 20.5万円 | 32.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 37.3億円 | 11.8万円 | 9.5万円 | 14.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 32.1億円 | 10.2万円 | 5.6万円 | 12.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 29.0億円 | 9.2万円 | 5.6万円 | 11.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 28.6億円 | 9.1万円 | 5.4万円 | 11.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 18.8億円 | 6.0万円 | 6.5万円 | 7.3% |
| 農林水産業 | 12.1億円 | 3.9万円 | 2.4万円 | 4.7% |
| 消防・救急 | 9.4億円 | 3.0万円 | 2.5万円 | 3.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.7億円 | 1.5万円 | 1.6万円 | 1.8% |
| 災害の復旧 | 2.4億円 | 7,570円 | 0.2万円 | 0.9% |
| 議会 | 1.7億円 | 5,266円 | 0.5万円 | 0.6% |
| 労働 | 2,258万円 | 717円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
28.0億円
1人あたり 8.9万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
21.9億円
1人あたり 7.0万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
28.1億円
1人あたり 8.9万円（中央値 7.0万円）
生活保護
4.7億円
1人あたり 1.5万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 46.8% が義務的経費です。
人件費
15万円
扶助費
14万円
公債費
9.2万円
物件費
11万円
補助費等
9.0万円
建設事業費
11万円
繰出金
6.7万円
積立金
2.1万円
維持補修費
7,463円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 31,475 | 259億円 | 292億円 | 51.6億円 | 0.31 | 94.9% | — |
| 令和5年度 | 32,195 | 250億円 | 299億円 | 54.5億円 | 0.30 | 96.2% | — |
| 令和4年度 | 32,773 | 251億円 | 311億円 | 56.1億円 | 0.29 | 96.0% | — |
| 令和3年度 | 33,243 | 279億円 | 321億円 | 52.7億円 | 0.28 | 90.6% | — |
| 令和2年度 | 33,800 | 298億円 | 311億円 | 54.0億円 | 0.29 | 96.7% | — |
| 令和元年度 | 34,349 | 263億円 | 306億円 | 59.4億円 | 0.29 | 98.1% | — |
| 平成30年度 | 34,914 | 239億円 | 300億円 | 63.1億円 | 0.29 | 98.5% | — |
| 平成29年度 | 35,549 | 243億円 | 309億円 | 75.5億円 | 0.28 | 98.3% | — |
| 平成28年度 | 36,100 | 232億円 | 319億円 | 77.3億円 | 0.28 | 93.9% | — |
| 平成27年度 | 36,668 | 248億円 | 337億円 | 81.9億円 | 0.28 | 92.0% | — |
島根県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。