岐阜県多治見市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
多治見市の財政の最大の特徴は、貯金の多さです。住民1人あたりの貯金が22.0万円で、同規模市の中央値10.4万円の2倍以上あります。そのため、借金から貯金を差し引いた額は11.1万円と、中央値21.3万円より大幅に低くなっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率も89.4%で、中央値93.8%より改善しており、財政に余裕がある状況です。一方、住民1人あたりの歳出が42.3万円と中央値47.2万円より少なく、建設事業費の割合は15.8%で中央値10.6%より高めです。過去10年で人口が113,419人から105,048人へ減少する中、借金残高はほぼ横ばいを保っています。1年間に使ったお金（歳出）
445億円
住民1人あたり 42.3万円
借金の残高（地方債）
349億円
1人あたり 33.2万円
貯金の残高（基金）
232億円
1人あたり 22.0万円
財政力指数
0.68
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岐阜県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.68
全国 397位／1718・県内 9位／42（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.4%
全国 599位／1741・県内 23位／42（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
33.2万円
全国 423位／1741・県内 19位／42（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
22.0万円
全国 971位／1741・県内 25位／42（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
49.9%
全国 298位／1741・県内 8位／42（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
31.3%
全国 605位／1718・県内 20位／42（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 496億円・1人あたり 47.2万円
地方税 31.7%地方譲与税・交付金 8.7%地方交付税 14.9%国の補助金 12.9%県の補助金 5.7%借金（地方債） 7.8%寄附金 1.1%その他 17.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 157億円 | 15.0万円 | 31.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 43.3億円 | 4.1万円 | 8.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 74.0億円 | 7.0万円 | 14.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 63.8億円 | 6.1万円 | 12.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 28.3億円 | 2.7万円 | 5.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 38.9億円 | 3.7万円 | 7.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.3億円 | 5,065円 | 1.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 85.0億円 | 8.1万円 | 17.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 58.4億円、法人住民税 17.2億円、固定資産税 61.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
教育
6.9万円
役所の運営（総務費）
4.9万円
健康・ごみ（衛生費）
3.7万円
借金の返済（公債費）
3.6万円
道路・まちづくり（土木費）
2.6万円
消防・救急
2.1万円
商工・観光
1.1万円
議会
2,725円
農林水産業
2,648円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 175億円 | 16.6万円 | 19.6万円 | 39.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 72.8億円 | 6.9万円 | 5.7万円 | 16.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 51.6億円 | 4.9万円 | 5.8万円 | 11.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 38.9億円 | 3.7万円 | 3.8万円 | 8.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 38.3億円 | 3.6万円 | 3.3万円 | 8.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 27.2億円 | 2.6万円 | 4.3万円 | 6.1% |
| 消防・救急 | 22.2億円 | 2.1万円 | 1.5万円 | 5.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 11.1億円 | 1.1万円 | 0.8万円 | 2.5% |
| 議会 | 2.9億円 | 2,725円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 農林水産業 | 2.8億円 | 2,648円 | 0.6万円 | 0.6% |
| その他 | 2.1億円 | 2,031円 | 0.0万円 | 0.5% |
| 労働 | 1,784万円 | 170円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
66.0億円
1人あたり 6.3万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
37.6億円
1人あたり 3.6万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
65.4億円
1人あたり 6.2万円（中央値 6.3万円）
生活保護
5.5億円
1人あたり 5,278円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 47.7% が義務的経費です。
人件費
7.0万円
扶助費
9.6万円
公債費
3.6万円
物件費
6.8万円
補助費等
2.9万円
建設事業費
6.7万円
繰出金
3.9万円
積立金
1.2万円
維持補修費
4,923円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 105,048 | 445億円 | 349億円 | 232億円 | 0.68 | 89.4% | — |
| 令和5年度 | 106,181 | 408億円 | 347億円 | 228億円 | 0.68 | 87.4% | — |
| 令和4年度 | 107,278 | 450億円 | 349億円 | 221億円 | 0.70 | 87.4% | — |
| 令和3年度 | 108,158 | 445億円 | 340億円 | 212億円 | 0.71 | 85.8% | — |
| 令和2年度 | 109,453 | 515億円 | 335億円 | 202億円 | 0.73 | 87.9% | — |
| 令和元年度 | 110,308 | 389億円 | 326億円 | 202億円 | 0.74 | 88.3% | — |
| 平成30年度 | 111,090 | 351億円 | 328億円 | 202億円 | 0.74 | 86.7% | — |
| 平成29年度 | 111,811 | 345億円 | 334億円 | 211億円 | 0.73 | 87.8% | — |
| 平成28年度 | 112,786 | 346億円 | 345億円 | 207億円 | 0.73 | 86.6% | — |
| 平成27年度 | 113,419 | 364億円 | 365億円 | 204億円 | 0.73 | 86.0% | — |
多治見市の市長と選挙
次の市長選挙
2027年4月29日 任期満了
2027年4月の統一地方選挙で選挙が行われる見込みです。 任期満了まであと185日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は多治見市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
就任してからの数字の動き
令和5年度（就任した年度） → 令和6年度
| 1人あたりの借金 | 32.7万円 → 33.2万円 |
| 1人あたりの貯金 | 21.4万円 → 22.0万円 |
| 経常収支比率 | 87.4% → 89.4% |
| 財政力指数 | 0.68 → 0.68 |
財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。
岐阜県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。