岐阜県の財政

都道府県 人口 1,951,292人(県内市区町村の住民基本台帳人口の合計) 令和6年度(2024年度)決算 県内42市町村の一覧へ ↓
1年間に使ったお金(歳出)
8,815億円
県民1人あたり 45.2万円
借金の残高(地方債)
1兆7,298億円
1人あたり 88.6万円
貯金の残高(基金)
1,049億円
1人あたり 5.4万円
財政力指数
0.54
47都道府県で比べた値
ひとことで言うと(AIによる要約)
岐阜県は、同規模の都道府県と比べて財政力指数が0.54と高く(中央値0.47)、自主財源に恵まれています。一方、将来負担比率が224.9%と高い水準にあり(中央値159.7%)、今後の財政運営に注意が必要です。また、住民1人あたりの借金が88.6万円に増加している一方で、貯金は5.4万円と少なく、この10年で借金は73.0万円から15.6万円増えました。商工・観光関連の支出が2.9万円と全国水準の5.4万円に比べて低くなっています。
1年間に使ったお金(歳出)
8,815億円
住民1人あたり 45.2万円
借金の残高(地方債)
1兆7,298億円
1人あたり 88.6万円
貯金の残高(基金)
1,049億円
1人あたり 5.4万円
財政力指数
0.54
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国の都道府県での順位

財政力指数同規模より良い
0.54
全国 18位/47(高い順)
同じ規模の中央値 0.47
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
93.8%
全国 24位/47(低い順)
同じ規模の中央値 93.8%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

実質公債費比率同規模より良い
9.2%
全国 9位/47(低い順)
同じ規模の中央値 11.0%
018 許可制25 早期健全化
この指標とは

収入に対する借金返済の重さ(3年平均)。18%以上で借金に国や県の許可が必要、25%以上で早期健全化団体。

将来負担比率同規模より注意
224.9%
全国 40位/47(低い順)
同じ規模の中央値 159.7%
この指標とは

これから負担する借金などが、1年の標準的な収入の何倍か(%)。市町村は350%以上で早期健全化団体。貯金などで借金を上回っていると「-」(0扱い)。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
88.6万円
全国 28位/47(低い順)
同じ規模の中央値 82.1万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
5.4万円
全国 40位/47(高い順)
同じ規模の中央値 7.3万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率
48.5%
全国 25位/47(高い順)
同じ規模の中央値 48.8%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)
6.1%
全国 27位/47(高い順)
同じ規模の中央値 6.4%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 8,976億円・1人あたり 46.0万円

地方税 35.2%地方譲与税・交付金 6.0%地方交付税 23.1%国の補助金 12.7%借金(地方債) 9.8%寄附金 0.0%その他 13.2%
地方税 35.2%地方譲与税・交付金 6.0%地方交付税 23.1%国の補助金 12.7%借金(地方債) 9.8%寄附金 0.0%その他 13.2%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
3,160億円16.2万円35.2%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
539億円2.8万円6.0%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
2,072億円10.6万円23.1%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
1,139億円5.8万円12.7%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
876億円4.5万円9.8%
寄附金
ふるさと納税など
2.6億円135円0.0%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
1,188億円6.1万円13.2%

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち都道府県の中央値(47団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
1,950億円10.0万円10.4万円22.1%
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
1,384億円7.1万円8.1万円15.7%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
1,137億円5.8万円6.5万円12.9%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
1,137億円5.8万円6.6万円12.9%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
573億円2.9万円5.4万円6.5%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
544億円2.8万円3.3万円6.2%
警察
都道府県だけ
515億円2.6万円2.6万円5.8%
農林水産業489億円2.5万円3.1万円5.5%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
335億円1.7万円2.0万円3.8%
災害の復旧66.8億円3,422円0.3万円0.8%
労働18.6億円951円0.1万円0.2%
議会12.0億円615円0.1万円0.1%
消防・救急0円0円0.0万円0.0%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
311億円
1人あたり 1.6万円(中央値 1.9万円)
高齢者(老人福祉費)
639億円
1人あたり 3.3万円(中央値 3.4万円)
障害者など(社会福祉費)
409億円
1人あたり 2.1万円(中央値 2.3万円)
生活保護
23.3億円
1人あたり 1,193円(中央値 0.2万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.1% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円25万円50万円75万円100万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち都道府県の中央値(47団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち都道府県の中央値(47団体):グラフの細い線・破線
0.400.450.500.550.602015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち都道府県の中央値(47団体):グラフの細い線・破線
80%85%90%95%100%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

195.0万200.0万205.0万210.0万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度1,951,2928,815億円1兆7,298億円1,049億円0.5493.8%9.2%
令和5年度1,967,8628,592億円1兆7,476億円1,096億円0.5292.1%8.3%
令和4年度1,982,2949,614億円1兆7,478億円1,022億円0.5392.4%7.2%
令和3年度1,996,6829,908億円1兆7,250億円1,017億円0.5484.7%6.1%
令和2年度2,016,8689,640億円1兆6,752億円832億円0.5692.4%5.9%
令和元年度2,032,4907,695億円1兆6,238億円797億円0.5693.6%6.6%
平成30年度2,044,1147,572億円1兆5,877億円822億円0.5593.0%8.2%
平成29年度2,054,3497,509億円1兆5,568億円841億円0.5494.0%10.0%
平成28年度2,066,2667,577億円1兆5,366億円837億円0.5394.2%11.8%
平成27年度2,076,1957,748億円1兆5,159億円906億円0.5292.2%13.6%

岐阜県の市町村の財政一覧 令和6年度・列の見出しで並べ替え

金額は住民1人あたり。岐阜県内の財政力指数ランキング・1人あたり借金ランキングも見られます。

市町村人口財政力指数経常収支比率実質公債費比率1人あたり借金1人あたり貯金1人あたり歳出
岐阜市 市 399,127 0.81 96.7% — 36.2万円 6.3万円 48.4万円
大垣市 市 156,912 0.84 92.2% — 38.5万円 10.6万円 42.9万円
高山市 市 82,486 0.54 81.4% — 19.5万円 64.1万円 74.8万円
多治見市 市 105,048 0.68 89.4% — 33.2万円 22.0万円 42.3万円
関市 市 83,930 0.59 86.4% — 31.0万円 47.6万円 53.5万円
中津川市 市 73,535 0.49 91.6% — 45.5万円 28.1万円 61.1万円
美濃市 市 18,991 0.53 96.3% — 34.1万円 22.5万円 57.6万円
瑞浪市 市 35,279 0.59 90.6% — 34.7万円 23.7万円 51.6万円
羽島市 市 66,517 0.73 99.1% — 28.1万円 8.3万円 42.3万円
恵那市 市 46,054 0.45 90.4% — 54.3万円 45.3万円 71.0万円
美濃加茂市 市 57,595 0.76 89.3% — 25.1万円 16.2万円 43.6万円
土岐市 市 54,243 0.66 90.3% — 32.4万円 11.7万円 47.0万円
各務原市 市 144,195 0.85 92.1% — 17.3万円 17.8万円 45.8万円
可児市 市 99,779 0.80 85.3% — 19.8万円 22.5万円 40.4万円
山県市 市 24,767 0.41 91.5% — 45.5万円 32.6万円 60.7万円
瑞穂市 市 56,343 0.71 87.7% — 19.4万円 24.0万円 40.0万円
飛騨市 市 21,674 0.34 90.0% — 48.7万円 65.8万円 105.4万円
本巣市 市 32,885 0.53 88.7% — 70.6万円 16.0万円 60.3万円
郡上市 市 37,728 0.33 87.3% — 70.2万円 15.7万円 82.6万円
下呂市 市 28,915 0.34 92.0% — 75.6万円 46.1万円 88.3万円
海津市 市 31,505 0.45 89.5% — 55.2万円 23.1万円 58.4万円
岐南町 町 26,366 0.88 91.6% — 15.3万円 8.9万円 38.2万円
笠松町 町 21,829 0.66 89.5% — 26.9万円 9.9万円 37.8万円
養老町 町 25,971 0.59 91.0% — 35.8万円 17.5万円 45.4万円
垂井町 町 25,746 0.67 81.3% — 34.5万円 8.9万円 41.2万円
関ケ原町 町 6,135 0.46 92.8% — 61.9万円 24.6万円 82.0万円
神戸町 町 18,210 0.63 84.8% — 23.5万円 19.3万円 45.6万円
輪之内町 町 9,086 0.57 83.2% — 28.1万円 21.7万円 54.8万円
安八町 町 14,456 0.58 88.8% — 39.0万円 9.3万円 47.5万円
揖斐川町 町 18,633 0.45 85.7% — 67.8万円 46.2万円 81.8万円
大野町 町 21,449 0.58 87.6% — 33.1万円 13.8万円 45.3万円
池田町 町 22,461 0.60 84.5% — 35.2万円 12.0万円 47.0万円
北方町 町 18,568 0.60 81.8% — 46.1万円 25.2万円 43.8万円
坂祝町 町 8,264 0.48 87.8% — 31.9万円 27.8万円 48.0万円
富加町 町 5,884 0.42 89.8% — 19.3万円 31.1万円 60.4万円
川辺町 町 9,761 0.43 85.1% — 34.7万円 38.0万円 55.6万円
七宗町 町 3,186 0.25 70.5% — 19.9万円 105.7万円 106.8万円
八百津町 町 9,861 0.41 87.5% — 24.2万円 44.0万円 67.4万円
白川町 町 6,914 0.27 83.8% — 62.8万円 56.8万円 98.2万円
東白川村 村 2,011 0.16 97.7% — 135.5万円 57.3万円 166.1万円
御嵩町 町 17,523 0.58 84.6% — 30.5万円 37.2万円 61.0万円
白川村 村 1,470 0.32 77.9% — 234.9万円 477.5万円 369.5万円

出典:総務省「都道府県決算状況調」「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。