岐阜県関ケ原町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
関ケ原町は、同じ規模の町と比べて財政力指数が0.46と大きく上回り、税収が潤沢なのが特徴です。住民1人あたりの地方税は20.0万円で中央値12.6万円の約1.6倍となっており、自主財源比率も41.1%と高くなっています。一方、借金は61.9万円と中央値85.9万円より少なく、貯金の方は24.6万円と中央値46.5万円より減っていますが、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は92.8%で、中央値89.1%をやや上回っています。支出では道路やまちづくりに力を入れており、1人あたり13.7万円で中央値10.1万円を上回っています。1年間に使ったお金（歳出）
50.3億円
住民1人あたり 82.0万円
借金の残高（地方債）
38.0億円
1人あたり 61.9万円
貯金の残高（基金）
15.1億円
1人あたり 24.6万円
財政力指数
0.46
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岐阜県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.46
全国 801位／1718・県内 28位／42（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.8%
全国 1030位／1741・県内 38位／42（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
61.9万円
全国 1028位／1741・県内 35位／42（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
24.6万円
全国 898位／1741・県内 19位／42（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
41.1%
全国 673位／1741・県内 29位／42（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
21.9%
全国 1004位／1718・県内 30位／42（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 52.3億円・1人あたり 85.2万円
地方税 23.5%地方譲与税・交付金 5.9%地方交付税 29.4%国の補助金 7.2%県の補助金 5.4%借金（地方債） 11.0%寄附金 1.6%その他 16.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 12.3億円 | 20.0万円 | 23.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.1億円 | 5.1万円 | 5.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 15.3億円 | 25.0万円 | 29.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 3.8億円 | 6.1万円 | 7.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.8億円 | 4.6万円 | 5.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.7億円 | 9.4万円 | 11.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8,327万円 | 1.4万円 | 1.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 8.3億円 | 13.6万円 | 16.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7,722万円
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地方税の内訳：個人住民税 2.8億円、法人住民税 9,525万円、固定資産税 7.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
道路・まちづくり（土木費）
14万円
教育
12万円
役所の運営（総務費）
9.7万円
健康・ごみ（衛生費）
8.5万円
借金の返済（公債費）
5.1万円
農林水産業
3.8万円
消防・救急
3.5万円
商工・観光
3.2万円
議会
8,643円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 13.3億円 | 21.7万円 | 22.4万円 | 26.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.4億円 | 13.7万円 | 10.1万円 | 16.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.2億円 | 11.7万円 | 9.8万円 | 14.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 6.0億円 | 9.7万円 | 19.0万円 | 11.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.2億円 | 8.5万円 | 8.8万円 | 10.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.1億円 | 5.1万円 | 9.4万円 | 6.2% |
| 農林水産業 | 2.3億円 | 3.8万円 | 6.2万円 | 4.6% |
| 消防・救急 | 2.1億円 | 3.5万円 | 3.9万円 | 4.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.0億円 | 3.2万円 | 2.7万円 | 3.9% |
| 議会 | 5,302万円 | 8,643円 | 1.0万円 | 1.1% |
| 災害の復旧 | 449万円 | 731円 | 0.2万円 | 0.1% |
| 労働 | 445万円 | 725円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.2億円
1人あたり 6.9万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
3.0億円
1人あたり 4.9万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.1億円
1人あたり 9.9万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.0% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
8.2万円
公債費
5.1万円
物件費
17万円
補助費等
12万円
建設事業費
12万円
繰出金
10万円
積立金
7,404円
維持補修費
7,995円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,135 | 50.3億円 | 38.0億円 | 15.1億円 | 0.46 | 92.8% | — |
| 令和5年度 | 6,287 | 41.6億円 | 35.2億円 | 16.1億円 | 0.45 | 88.5% | — |
| 令和4年度 | 6,466 | 42.8億円 | 35.5億円 | 15.3億円 | 0.47 | 86.5% | — |
| 令和3年度 | 6,645 | 42.6億円 | 36.6億円 | 14.1億円 | 0.50 | 79.9% | — |
| 令和2年度 | 6,841 | 47.8億円 | 37.7億円 | 11.4億円 | 0.52 | 90.5% | — |
| 令和元年度 | 7,000 | 39.6億円 | 39.3億円 | 12.1億円 | 0.52 | 94.6% | — |
| 平成30年度 | 7,087 | 37.8億円 | 39.7億円 | 14.1億円 | 0.51 | 86.4% | — |
| 平成29年度 | 7,244 | 36.9億円 | 40.5億円 | 13.9億円 | 0.51 | 84.9% | — |
| 平成28年度 | 7,405 | 40.1億円 | 41.8億円 | 14.0億円 | 0.51 | 87.6% | — |
| 平成27年度 | 7,569 | 39.5億円 | 42.8億円 | 14.9億円 | 0.52 | 80.2% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。