岐阜県美濃市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
美濃市は同規模のまちと比べて、自分たちで集める税金の割合が高く、財政力指数が0.53と中央値の0.36を大きく上回っています。また住民1人あたりの借金が34.1万円で、中央値の70.5万円の半分以下に抑えられており、借金と貯金の差も11.6万円と有利な状況です。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は96.3%で中央値の93.7%をやや上回っており、工夫の余地があります。職員数も1,000人あたり8.0人と中央値の11.6人より少なく、効率的に運営されているようです。1年間に使ったお金（歳出）
109億円
住民1人あたり 57.6万円
借金の残高（地方債）
64.7億円
1人あたり 34.1万円
貯金の残高（基金）
42.7億円
1人あたり 22.5万円
財政力指数
0.53
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岐阜県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.53
全国 665位／1718・県内 24位／42（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
96.3%
全国 1448位／1741・県内 39位／42（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
34.1万円
全国 444位／1741・県内 20位／42（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
22.5万円
全国 961位／1741・県内 23位／42（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
41.1%
全国 671位／1741・県内 28位／42（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
35.1%
全国 494位／1718・県内 14位／42（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 113億円・1人あたり 59.7万円
地方税 26.0%地方譲与税・交付金 8.0%地方交付税 27.6%国の補助金 14.0%県の補助金 6.6%借金（地方債） 2.8%寄附金 3.7%その他 11.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 29.5億円 | 15.5万円 | 26.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 9.1億円 | 4.8万円 | 8.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 31.3億円 | 16.5万円 | 27.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 15.8億円 | 8.3万円 | 14.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 7.5億円 | 3.9万円 | 6.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.1億円 | 1.7万円 | 2.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.2億円 | 2.2万円 | 3.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 13.0億円 | 6.8万円 | 11.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 8.9億円、法人住民税 2.5億円、固定資産税 14.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
道路・まちづくり（土木費）
8.8万円
役所の運営（総務費）
8.7万円
教育
6.2万円
健康・ごみ（衛生費）
5.1万円
借金の返済（公債費）
3.2万円
消防・救急
2.2万円
農林水産業
2.0万円
商工・観光
1.7万円
災害の復旧
5,606円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 35.1億円 | 18.5万円 | 23.7万円 | 32.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 16.7億円 | 8.8万円 | 6.8万円 | 15.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 16.5億円 | 8.7万円 | 15.5万円 | 15.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 11.8億円 | 6.2万円 | 7.3万円 | 10.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 9.7億円 | 5.1万円 | 7.3万円 | 8.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.1億円 | 3.2万円 | 8.2万円 | 5.6% |
| 消防・救急 | 4.2億円 | 2.2万円 | 3.3万円 | 3.9% |
| 農林水産業 | 3.9億円 | 2.0万円 | 3.5万円 | 3.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.2億円 | 1.7万円 | 2.3万円 | 2.9% |
| 災害の復旧 | 1.1億円 | 5,606円 | 0.3万円 | 1.0% |
| 議会 | 1.0億円 | 5,501円 | 0.6万円 | 1.0% |
| 労働 | 1,397万円 | 736円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
13.6億円
1人あたり 7.2万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
7.8億円
1人あたり 4.1万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
12.4億円
1人あたり 6.5万円（中央値 8.1万円）
生活保護
1.3億円
1人あたり 6,800円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 40.8% が義務的経費です。
人件費
8.6万円
扶助費
12万円
公債費
3.2万円
物件費
9.7万円
補助費等
12万円
建設事業費
4.8万円
繰出金
4.4万円
積立金
1.4万円
維持補修費
6,673円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 18,991 | 109億円 | 64.7億円 | 42.7億円 | 0.53 | 96.3% | — |
| 令和5年度 | 19,279 | 107億円 | 67.5億円 | 43.9億円 | 0.52 | 90.8% | — |
| 令和4年度 | 19,494 | 109億円 | 70.6億円 | 39.9億円 | 0.54 | 92.2% | — |
| 令和3年度 | 19,785 | 106億円 | 70.5億円 | 37.1億円 | 0.54 | 88.0% | — |
| 令和2年度 | 20,162 | 129億円 | 71.1億円 | 34.7億円 | 0.56 | 93.8% | — |
| 令和元年度 | 20,461 | 99.9億円 | 68.4億円 | 45.0億円 | 0.55 | 91.1% | — |
| 平成30年度 | 20,752 | 93.8億円 | 65.8億円 | 45.1億円 | 0.55 | 92.0% | — |
| 平成29年度 | 21,052 | 96.2億円 | 65.5億円 | 43.3億円 | 0.55 | 94.1% | — |
| 平成28年度 | 21,350 | 92.0億円 | 65.6億円 | 41.1億円 | 0.54 | 93.4% | — |
| 平成27年度 | 21,653 | 89.3億円 | 67.3億円 | 36.7億円 | 0.54 | 89.7% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。