岐阜県養老町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
養老町は、同規模の町の中で目立つ特徴が複数あります。ふるさと納税の受入額が6.4億円と、中央値の1.2億円を大きく上回り、自主財源比率も47.6%と中央値の45.0%より高いことが強みです。一方、住民1人あたりの借金が35.8万円で中央値30.4万円を超えており、過去9年間で31.8万円から増加傾向にあります。財政調整基金（貯金）も11.5%と中央値22.5%の半分以下で、不測の事態への備えが限定的です。また2015年度の人口30,548人から2024年度25,971人へと約5,000人減少しており、人口減少下での財政運営が課題といえます。1年間に使ったお金（歳出）
118億円
住民1人あたり 45.4万円
借金の残高（地方債）
93.1億円
1人あたり 35.8万円
貯金の残高（基金）
45.4億円
1人あたり 17.5万円
財政力指数
0.59
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岐阜県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.59
全国 549位／1718・県内 16位／42（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.0%
全国 798位／1741・県内 31位／42（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
35.8万円
全国 495位／1741・県内 25位／42（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
17.5万円
全国 1116位／1741・県内 29位／42（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
47.6%
全国 384位／1741・県内 15位／42（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
11.5%
全国 1529位／1718・県内 41位／42（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 129億円・1人あたり 49.6万円
地方税 26.4%地方譲与税・交付金 9.1%地方交付税 22.1%国の補助金 11.4%県の補助金 7.2%借金（地方債） 2.5%寄附金 5.3%その他 15.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 34.1億円 | 13.1万円 | 26.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 11.8億円 | 4.5万円 | 9.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 28.5億円 | 11.0万円 | 22.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 14.7億円 | 5.7万円 | 11.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 9.3億円 | 3.6万円 | 7.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.3億円 | 1.3万円 | 2.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.9億円 | 2.6万円 | 5.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 20.4億円 | 7.9万円 | 15.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 11.9億円、法人住民税 1.8億円、固定資産税 17.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
役所の運営（総務費）
7.8万円
健康・ごみ（衛生費）
4.7万円
借金の返済（公債費）
3.9万円
教育
3.9万円
道路・まちづくり（土木費）
2.9万円
消防・救急
2.5万円
農林水産業
2.4万円
商工・観光
8,858円
議会
3,480円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 42.0億円 | 16.2万円 | 16.8万円 | 35.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 20.2億円 | 7.8万円 | 6.6万円 | 17.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 12.2億円 | 4.7万円 | 3.6万円 | 10.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 10.1億円 | 3.9万円 | 3.0万円 | 8.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.1億円 | 3.9万円 | 5.6万円 | 8.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.5億円 | 2.9万円 | 4.1万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 6.4億円 | 2.5万円 | 1.7万円 | 5.4% |
| 農林水産業 | 6.3億円 | 2.4万円 | 0.8万円 | 5.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.3億円 | 8,858円 | 0.6万円 | 1.9% |
| 議会 | 9,038万円 | 3,480円 | 0.4万円 | 0.8% |
| 労働 | 10万円 | 4円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
16.0億円
1人あたり 6.2万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
9.7億円
1人あたり 3.7万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
16.2億円
1人あたり 6.3万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 47.4% が義務的経費です。
人件費
9.2万円
扶助費
8.4万円
公債費
3.9万円
物件費
8.0万円
補助費等
6.3万円
建設事業費
2.7万円
繰出金
4.7万円
積立金
1.9万円
維持補修費
2,553円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 25,971 | 118億円 | 93.1億円 | 45.4億円 | 0.59 | 91.0% | — |
| 令和5年度 | 26,397 | 121億円 | 99.6億円 | 43.4億円 | 0.58 | 87.7% | — |
| 令和4年度 | 26,858 | 124億円 | 106億円 | 40.7億円 | 0.59 | 85.7% | — |
| 令和3年度 | 27,381 | 128億円 | 113億円 | 33.4億円 | 0.61 | 81.8% | — |
| 令和2年度 | 28,021 | 159億円 | 112億円 | 24.0億円 | 0.63 | 86.6% | — |
| 令和元年度 | 28,587 | 117億円 | 110億円 | 18.9億円 | 0.63 | 87.6% | — |
| 平成30年度 | 29,121 | 107億円 | 105億円 | 16.6億円 | 0.63 | 89.1% | — |
| 平成29年度 | 29,508 | 106億円 | 101億円 | 15.9億円 | 0.63 | 88.7% | — |
| 平成28年度 | 30,054 | 106億円 | 98.8億円 | 19.2億円 | 0.62 | 88.0% | — |
| 平成27年度 | 30,548 | 109億円 | 97.2億円 | 21.6億円 | 0.62 | 83.6% | — |
養老町の町長と選挙
次の町長選挙
2026年12月14日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと49日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は養老町の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
就任してからの数字の動き
令和4年度（就任した年度） → 令和6年度
| 1人あたりの借金 | 39.5万円 → 35.8万円 |
| 1人あたりの貯金 | 15.1万円 → 17.5万円 |
| 経常収支比率 | 85.7% → 91.0% |
| 財政力指数 | 0.59 → 0.59 |
財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。
岐阜県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。