岐阜県土岐市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
土岐市は、同じ規模のまちと比べて借金が少なく、毎年決まって出ていくお金の割合も低いのが特徴です。経常収支比率が90.3%と中央値の94.0%より低く、財政に余裕があります。一方、ふるさと納税の受入額が6.3億円と中央値の4.4億円を大きく上回っており、貴重な収入源となっています。ただし2015年度から2024年度にかけて人口が59,867人から54,243人に減少する一方で、1人あたりの借金は22.3万円から32.4万円に増えており、今後の人口減少への対応が課題となります。1年間に使ったお金（歳出）
255億円
住民1人あたり 47.0万円
借金の残高（地方債）
176億円
1人あたり 32.4万円
貯金の残高（基金）
63.5億円
1人あたり 11.7万円
財政力指数
0.66
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岐阜県内の順位
財政力指数
0.66
全国 423位／1718・県内 11位／42（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.3%
全国 716位／1741・県内 28位／42（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
32.4万円
全国 403位／1741・県内 17位／42（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
11.7万円
全国 1350位／1741・県内 35位／42（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
45.1%
全国 487位／1741・県内 20位／42（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
19.8%
全国 1109位／1718・県内 32位／42（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 266億円・1人あたり 49.0万円
地方税 32.5%地方譲与税・交付金 8.9%地方交付税 17.2%国の補助金 16.2%県の補助金 5.8%借金（地方債） 6.9%寄附金 2.5%その他 10.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 86.2億円 | 15.9万円 | 32.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 23.6億円 | 4.3万円 | 8.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 45.7億円 | 8.4万円 | 17.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 43.1億円 | 7.9万円 | 16.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 15.3億円 | 2.8万円 | 5.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 18.2億円 | 3.4万円 | 6.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.5億円 | 1.2万円 | 2.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 27.0億円 | 5.0万円 | 10.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 26.4億円、法人住民税 9.0億円、固定資産税 39.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
健康・ごみ（衛生費）
6.2万円
道路・まちづくり（土木費）
5.8万円
役所の運営（総務費）
5.7万円
教育
4.9万円
借金の返済（公債費）
3.6万円
消防・救急
1.6万円
商工・観光
1.3万円
議会
3,709円
農林水産業
2,667円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 93.3億円 | 17.2万円 | 19.5万円 | 36.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 33.7億円 | 6.2万円 | 4.0万円 | 13.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 31.2億円 | 5.8万円 | 4.4万円 | 12.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 31.0億円 | 5.7万円 | 6.9万円 | 12.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 26.4億円 | 4.9万円 | 5.7万円 | 10.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 19.6億円 | 3.6万円 | 3.9万円 | 7.7% |
| 消防・救急 | 8.9億円 | 1.6万円 | 1.8万円 | 3.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7.3億円 | 1.3万円 | 0.9万円 | 2.8% |
| 議会 | 2.0億円 | 3,709円 | 0.3万円 | 0.8% |
| 農林水産業 | 1.4億円 | 2,667円 | 0.9万円 | 0.6% |
| 労働 | 2,492万円 | 459円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
38.9億円
1人あたり 7.2万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
21.7億円
1人あたり 4.0万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
28.8億円
1人あたり 5.3万円（中央値 6.4万円）
生活保護
3.9億円
1人あたり 7,167円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 46.6% が義務的経費です。
人件費
9.4万円
扶助費
8.9万円
公債費
3.6万円
物件費
5.6万円
補助費等
6.5万円
建設事業費
6.7万円
繰出金
4.4万円
積立金
6,874円
維持補修費
3,206円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 54,243 | 255億円 | 176億円 | 63.5億円 | 0.66 | 90.3% | — |
| 令和5年度 | 54,990 | 248億円 | 177億円 | 66.6億円 | 0.65 | 90.1% | — |
| 令和4年度 | 55,842 | 254億円 | 181億円 | 74.2億円 | 0.66 | 93.9% | — |
| 令和3年度 | 56,547 | 246億円 | 187億円 | 73.0億円 | 0.67 | 89.8% | — |
| 令和2年度 | 57,294 | 288億円 | 188億円 | 66.4億円 | 0.69 | 93.0% | — |
| 令和元年度 | 57,979 | 236億円 | 186億円 | 67.8億円 | 0.68 | 93.1% | — |
| 平成30年度 | 58,567 | 244億円 | 175億円 | 80.3億円 | 0.68 | 92.9% | — |
| 平成29年度 | 59,026 | 228億円 | 152億円 | 90.6億円 | 0.66 | 92.3% | — |
| 平成28年度 | 59,479 | 205億円 | 132億円 | 93.3億円 | 0.64 | 87.7% | — |
| 平成27年度 | 59,867 | 194億円 | 134億円 | 86.8億円 | 0.62 | 87.3% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。