岐阜県白川村の財政

村 人口 1,470人 面積 356.64km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
白川村は、同じ規模の村と比べて自主財源が非常に豊富で、財政力指数が0.32と中央値の0.13の2倍以上に達しており、特にふるさと納税で6.8億円を受け入れている点が特筆されます。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は77.9%と中央値の88.1%より低く、財政的な自由度が大きいことが分かります。また貯金にあたる基金残高が1人あたり477.5万円と中央値の199.0万円を大きく上回る一方、商工・観光や道路・まちづくりなど政策的な支出が目立ち、特に総務費や商工費への支出が同規模の村より大幅に多いことが特徴です。
1年間に使ったお金(歳出)
54.3億円
住民1人あたり 369.5万円
借金の残高(地方債)
34.5億円
1人あたり 234.9万円
貯金の残高(基金)
70.2億円
1人あたり 477.5万円
財政力指数
0.32
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岐阜県内の順位

財政力指数同規模より良い
0.32
全国 1131位/1718・県内 39位/42(高い順)
同じ規模の中央値 0.13
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率同規模より良い
77.9%
全国 69位/1741・県内 2位/42(低い順)
同じ規模の中央値 88.1%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)
234.9万円
全国 1676位/1741・県内 42位/42(低い順)
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
477.5万円
全国 12位/1741・県内 1位/42(高い順)
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より良い
59.6%
全国 89位/1741・県内 1位/42(高い順)
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
89.4%
全国 59位/1718・県内 1位/42(高い順)
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 56.3億円・1人あたり 383.1万円

地方税 13.4%地方譲与税・交付金 1.7%地方交付税 27.0%国の補助金 6.2%県の補助金 2.3%借金(地方債) 3.3%寄附金 17.6%その他 28.5%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
7.5億円51.2万円13.4%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
9,384万円6.4万円1.7%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
15.2億円103.6万円27.0%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
3.5億円23.7万円6.2%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
1.3億円8.7万円2.3%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
1.8億円12.5万円3.3%
寄附金
ふるさと納税など
9.9億円67.6万円17.6%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
16.1億円109.4万円28.5%
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.8億円

白川村にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。

※ 外部のふるさと納税サイトに移動します(広告を含みます)。

地方税の内訳:個人住民税 9,567万円、法人住民税 2,284万円、固定資産税 6.1億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
14.1億円96.0万円63.2万円26.0%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
11.2億円76.2万円13.7万円20.6%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
10.6億円72.3万円28.0万円19.6%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
4.1億円27.7万円25.4万円7.5%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
4.0億円27.1万円21.3万円7.3%
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
2.9億円19.4万円34.1万円5.3%
農林水産業2.7億円18.7万円22.3万円5.1%
消防・救急2.1億円14.0万円9.2万円3.8%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
1.9億円12.6万円21.4万円3.4%
労働4,362万円3.0万円0.0万円0.8%
議会3,267万円2.2万円3.9万円0.6%
災害の復旧521万円3,543円0.3万円0.1%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
8,128万円
1人あたり 5.5万円(中央値 7.6万円)
高齢者(老人福祉費)
1.1億円
1人あたり 7.3万円(中央値 9.8万円)
障害者など(社会福祉費)
9,444万円
1人あたり 6.4万円(中央値 15.0万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 18.1% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円200万円400万円600万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
0円100万円200万円300万円400万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
0.100.200.300.402015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
60%70%80%90%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

1,4001,5001,6001,7002015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度1,47054.3億円34.5億円70.2億円0.3277.9%—
令和5年度1,49143.8億円36.7億円57.9億円0.3264.2%—
令和4年度1,51339.2億円38.8億円49.8億円0.3370.5%—
令和3年度1,54142.1億円38.3億円46.9億円0.3468.7%—
令和2年度1,57252.0億円36.5億円41.3億円0.3672.1%—
令和元年度1,60836.6億円38.1億円38.8億円0.3574.8%—
平成30年度1,63044.1億円37.1億円37.7億円0.3477.1%—
平成29年度1,65234.6億円32.8億円34.1億円0.3375.0%—
平成28年度1,67233.1億円33.4億円32.2億円0.3373.8%—
平成27年度1,69432.9億円32.5億円30.2億円0.3269.3%—

白川村の村長と選挙

次の村長選挙

2027年4月26日 任期満了

2027年4月の統一地方選挙で選挙が行われる見込みです。 任期満了まであと182日。

就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は白川村の選挙管理委員会の発表をご確認ください。

就任してからの数字の動き

平成27年度(このサイトのデータの始まり) → 令和6年度

1人あたりの借金 192.0万円 → 234.9万円
1人あたりの貯金 178.1万円 → 477.5万円
経常収支比率 69.3% → 77.9%
財政力指数 0.32 → 0.32

財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。

全国の首長選挙の予定(任期満了日の近い順)→

岐阜県の人口が近い村と比べる

岐阜県の市町村の一覧を見る →

出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。