岐阜県恵那市の財政

市 人口 46,054人 面積 504.24km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
恵那市は、同じ規模のまちと比べて貯金が大きく積み上がっており、借金から貯金を引いた額が9.0万円にとどまっています。これは中央値の29.6万円よりも大幅に少なく、財政に余裕がある状態です。また毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が90.4%で、中央値の93.6%より低く、比較的柔軟な予算運営ができています。一方、教育費や職員数が同規模のまちより多く、建設事業費の割合も高いという特徴があります。過去9年間で借金は減少傾向にありますが、人口は約12パーセント減少しています。
1年間に使ったお金(歳出)
327億円
住民1人あたり 71.0万円
借金の残高(地方債)
250億円
1人あたり 54.3万円
貯金の残高(基金)
209億円
1人あたり 45.3万円
財政力指数
0.45
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岐阜県内の順位

財政力指数
0.45
全国 820位/1718・県内 29位/42(高い順)
同じ規模の中央値 0.46
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
90.4%
全国 731位/1741・県内 29位/42(低い順)
同じ規模の中央値 93.6%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)
54.3万円
全国 884位/1741・県内 33位/42(低い順)
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
45.3万円
全国 516位/1741・県内 10位/42(高い順)
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率
35.9%
全国 941位/1741・県内 36位/42(高い順)
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
16.3%
全国 1295位/1718・県内 38位/42(高い順)
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 351億円・1人あたり 76.3万円

地方税 20.3%地方譲与税・交付金 6.7%地方交付税 30.1%国の補助金 10.7%県の補助金 5.6%借金(地方債) 11.0%寄附金 1.0%その他 14.6%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
71.4億円15.5万円20.3%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
23.6億円5.1万円6.7%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
106億円22.9万円30.1%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
37.5億円8.1万円10.7%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
19.6億円4.3万円5.6%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
38.8億円8.4万円11.0%
寄附金
ふるさと納税など
3.3億円7,249円1.0%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
51.4億円11.2万円14.6%
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.0億円

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地方税の内訳:個人住民税 21.4億円、法人住民税 5.2億円、固定資産税 36.0億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
88.7億円19.3万円20.5万円27.1%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
57.0億円12.4万円6.5万円17.4%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
55.5億円12.0万円9.5万円17.0%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
32.7億円7.1万円5.6万円10.0%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
31.8億円6.9万円5.4万円9.7%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
27.4億円5.9万円5.6万円8.4%
農林水産業12.1億円2.6万円2.4万円3.7%
消防・救急9.1億円2.0万円2.5万円2.8%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
7.7億円1.7万円1.6万円2.4%
災害の復旧2.7億円5,804円0.2万円0.8%
議会1.9億円4,233円0.5万円0.6%
労働5,744万円1,247円0.0万円0.2%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
31.2億円
1人あたり 6.8万円(中央値 7.5万円)
高齢者(老人福祉費)
22.1億円
1人あたり 4.8万円(中央値 4.4万円)
障害者など(社会福祉費)
32.9億円
1人あたり 7.1万円(中央値 7.0万円)
生活保護
2.5億円
1人あたり 5,476円(中央値 1.5万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.2% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円20万円40万円60万円80万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円80万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
0.400.500.600.702015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
80%85%90%95%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

4.6万4.8万5.0万5.2万5.4万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度46,054327億円250億円209億円0.4590.4%—
令和5年度46,868297億円238億円211億円0.4490.4%—
令和4年度47,564299億円248億円202億円0.4587.4%—
令和3年度48,371298億円258億円189億円0.4581.5%—
令和2年度49,096337億円262億円177億円0.4686.4%—
令和元年度49,821277億円280億円177億円0.4685.9%—
平成30年度50,463272億円292億円171億円0.4684.3%—
平成29年度50,934272億円295億円166億円0.4686.0%—
平成28年度51,667287億円308億円163億円0.4785.0%—
平成27年度52,339295億円323億円167億円0.4785.2%—

恵那市の市長と選挙

次の市長選挙

2028年11月27日 任期満了

選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと763日。

就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は恵那市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。

就任してからの数字の動き

平成28年度(就任した年度) → 令和6年度

1人あたりの借金 59.6万円 → 54.3万円
1人あたりの貯金 31.5万円 → 45.3万円
経常収支比率 85.0% → 90.4%
財政力指数 0.47 → 0.45

財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。

全国の首長選挙の予定(任期満了日の近い順)→

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。