岐阜県高山市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
高山市の財政は、同じ規模の市と比べて借金が少なく、貯金が多いことが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は19.5万円で、中央値の38.3万円の半分以下にとどまり、逆に貯金は64.1万円と中央値の12.7万円の5倍に達しています。ふるさと納税で33.0億円の収入を得ていることも大きな強みで、自主財源比率も46.4%と中央値を上回っています。一方、歳出が1人あたり74.8万円と中央値の50.3万円を大きく上回り、特に建設事業や教育、健康・ごみ対策などの各分野で積極的に支出しているため、今後の収支バランスに注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
617億円
住民1人あたり 74.8万円
借金の残高（地方債）
161億円
1人あたり 19.5万円
貯金の残高（基金）
529億円
1人あたり 64.1万円
財政力指数
0.54
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岐阜県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.54
全国 649位／1718・県内 23位／42（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
81.4%
全国 150位／1741・県内 4位／42（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
19.5万円
全国 123位／1741・県内 5位／42（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
64.1万円
全国 378位／1741・県内 4位／42（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
46.4%
全国 434位／1741・県内 17位／42（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
73.0%
全国 104位／1718・県内 3位／42（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 643億円・1人あたり 78.0万円
地方税 22.4%地方譲与税・交付金 6.3%地方交付税 21.6%国の補助金 15.1%県の補助金 5.4%借金（地方債） 5.2%寄附金 5.3%その他 18.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 144億円 | 17.5万円 | 22.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 40.5億円 | 4.9万円 | 6.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 139億円 | 16.9万円 | 21.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 97.2億円 | 11.8万円 | 15.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 34.5億円 | 4.2万円 | 5.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 33.7億円 | 4.1万円 | 5.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 33.8億円 | 4.1万円 | 5.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 121億円 | 14.6万円 | 18.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
33.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 40.6億円、法人住民税 7.2億円、固定資産税 74.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
役所の運営（総務費）
13万円
健康・ごみ（衛生費）
11万円
教育
10万円
道路・まちづくり（土木費）
8.9万円
借金の返済（公債費）
3.7万円
商工・観光
3.4万円
消防・救急
2.4万円
農林水産業
2.3万円
災害の復旧
3,858円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 161億円 | 19.5万円 | 19.5万円 | 26.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 107億円 | 13.0万円 | 6.9万円 | 17.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 86.9億円 | 10.5万円 | 4.0万円 | 14.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 83.4億円 | 10.1万円 | 5.7万円 | 13.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 73.2億円 | 8.9万円 | 4.4万円 | 11.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 30.2億円 | 3.7万円 | 3.9万円 | 4.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 27.8億円 | 3.4万円 | 0.9万円 | 4.5% |
| 消防・救急 | 19.7億円 | 2.4万円 | 1.8万円 | 3.2% |
| 農林水産業 | 19.0億円 | 2.3万円 | 0.9万円 | 3.1% |
| 災害の復旧 | 3.2億円 | 3,858円 | 0.0万円 | 0.5% |
| 議会 | 3.0億円 | 3,691円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 労働 | 2.1億円 | 2,541円 | 0.0万円 | 0.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
71.5億円
1人あたり 8.7万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
32.5億円
1人あたり 3.9万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
50.3億円
1人あたり 6.1万円（中央値 6.4万円）
生活保護
6.5億円
1人あたり 7,935円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.6% が義務的経費です。
人件費
9.8万円
扶助費
12万円
公債費
3.7万円
物件費
10万円
補助費等
8.4万円
建設事業費
17万円
繰出金
5.0万円
積立金
4.0万円
維持補修費
2.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 82,486 | 617億円 | 161億円 | 529億円 | 0.54 | 81.4% | — |
| 令和5年度 | 83,281 | 525億円 | 157億円 | 549億円 | 0.53 | 79.9% | — |
| 令和4年度 | 84,338 | 529億円 | 182億円 | 524億円 | 0.53 | 83.1% | — |
| 令和3年度 | 85,463 | 541億円 | 203億円 | 506億円 | 0.52 | 77.8% | — |
| 令和2年度 | 86,683 | 607億円 | 214億円 | 488億円 | 0.53 | 85.6% | — |
| 令和元年度 | 87,595 | 481億円 | 224億円 | 516億円 | 0.53 | 84.6% | — |
| 平成30年度 | 88,482 | 444億円 | 243億円 | 517億円 | 0.53 | 84.8% | — |
| 平成29年度 | 89,208 | 468億円 | 269億円 | 508億円 | 0.52 | 82.6% | — |
| 平成28年度 | 89,913 | 468億円 | 292億円 | 500億円 | 0.52 | 79.8% | — |
| 平成27年度 | 90,763 | 482億円 | 323億円 | 480億円 | 0.52 | 77.6% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。