岐阜県白川町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
白川町の財政の最大の特徴は、同じ規模の町と比べて借金が少ないことです。住民1人あたりの借金は62.8万円で、中央値の85.9万円より大幅に低く、貯金も56.8万円で中央値の46.5万円を上回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は83.8%で、中央値の89.1%より良好な状態にあります。一方で、人口が2015年度の8,916人から2024年度の6,914人へ減少する中、建設事業費は町全体の支出の20.0%と中央値14.0%より高くなっており、教育費や農林水産業への支出も中央値を上回っています。1年間に使ったお金（歳出）
67.9億円
住民1人あたり 98.2万円
借金の残高（地方債）
43.4億円
1人あたり 62.8万円
貯金の残高（基金）
39.3億円
1人あたり 56.8万円
財政力指数
0.27
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岐阜県内の順位
財政力指数
0.27
全国 1261位／1718・県内 40位／42（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
83.8%
全国 234位／1741・県内 7位／42（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
62.8万円
全国 1040位／1741・県内 36位／42（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
56.8万円
全国 413位／1741・県内 6位／42（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
28.9%
全国 1323位／1741・県内 42位／42（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
19.6%
全国 1118位／1718・県内 33位／42（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 73.9億円・1人あたり 106.9万円
地方税 12.6%地方譲与税・交付金 5.9%地方交付税 41.1%国の補助金 7.5%県の補助金 6.8%借金（地方債） 9.8%寄附金 1.0%その他 15.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 9.3億円 | 13.4万円 | 12.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.4億円 | 6.4万円 | 5.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 30.3億円 | 43.9万円 | 41.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5.5億円 | 8.0万円 | 7.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.1億円 | 7.3万円 | 6.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 7.2億円 | 10.5万円 | 9.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7,163万円 | 1.0万円 | 1.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 11.4億円 | 16.4万円 | 15.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5,221万円
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地方税の内訳：個人住民税 2.5億円、法人住民税 3,367万円、固定資産税 5.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
20万円
教育
12万円
農林水産業
11万円
健康・ごみ（衛生費）
9.0万円
借金の返済（公債費）
8.6万円
道路・まちづくり（土木費）
7.5万円
商工・観光
4.1万円
消防・救急
3.8万円
議会
9,108円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 14.5億円 | 20.9万円 | 22.4万円 | 21.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 14.1億円 | 20.4万円 | 19.0万円 | 20.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 8.1億円 | 11.8万円 | 9.8万円 | 12.0% |
| 農林水産業 | 7.4億円 | 10.7万円 | 6.2万円 | 10.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.2億円 | 9.0万円 | 8.8万円 | 9.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.0億円 | 8.6万円 | 9.4万円 | 8.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.2億円 | 7.5万円 | 10.1万円 | 7.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.9億円 | 4.1万円 | 2.7万円 | 4.2% |
| 消防・救急 | 2.6億円 | 3.8万円 | 3.9万円 | 3.9% |
| 議会 | 6,297万円 | 9,108円 | 1.0万円 | 0.9% |
| 災害の復旧 | 3,478万円 | 5,030円 | 0.2万円 | 0.5% |
| 労働 | 102万円 | 147円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3.4億円
1人あたり 4.9万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.2億円
1人あたり 6.1万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.9億円
1人あたり 10.0万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.6% が義務的経費です。
人件費
17万円
扶助費
8.3万円
公債費
8.6万円
物件費
15万円
補助費等
19万円
建設事業費
20万円
繰出金
6.4万円
積立金
2.6万円
維持補修費
4,547円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,914 | 67.9億円 | 43.4億円 | 39.3億円 | 0.27 | 83.8% | — |
| 令和5年度 | 7,194 | 64.9億円 | 42.0億円 | 41.6億円 | 0.27 | 82.0% | — |
| 令和4年度 | 7,421 | 67.1億円 | 43.8億円 | 36.6億円 | 0.27 | 83.6% | — |
| 令和3年度 | 7,634 | 67.7億円 | 44.1億円 | 33.6億円 | 0.28 | 82.0% | — |
| 令和2年度 | 7,816 | 71.9億円 | 44.7億円 | 29.3億円 | 0.29 | 84.8% | — |
| 令和元年度 | 8,033 | 60.5億円 | 46.1億円 | 28.4億円 | 0.29 | 83.3% | — |
| 平成30年度 | 8,289 | 56.9億円 | 46.5億円 | 26.6億円 | 0.28 | 83.0% | — |
| 平成29年度 | 8,545 | 59.9億円 | 47.6億円 | 26.5億円 | 0.27 | 80.4% | — |
| 平成28年度 | 8,692 | 57.9億円 | 47.3億円 | 24.6億円 | 0.27 | 81.0% | — |
| 平成27年度 | 8,916 | 58.9億円 | 49.4億円 | 23.0億円 | 0.27 | 81.0% | — |
岐阜県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。