岐阜県中津川市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
中津川市は同じ規模のまちと比べて、住民1人あたりの歳出が61.1万円と大きく、特に建設事業費の割合が19.0%と中央値10.4%の約2倍に達しているのが特徴です。また、ふるさと納税の受入額が8.9億円で中央値4.4億円の2倍となり、歳出全体を支える重要な財源となっています。一方、財政力指数は0.49と中央値0.64を下回り、自主的に調達できる収入は限られていますが、貯金にあたる基金残高が25.4%と中央値18.8%を大きく上回っており、財政的な余裕がある状況です。なお、9年間で人口が80,894人から73,535人へ減少する中でも、借金の額は45.3万円から45.5万円とほぼ横ばいに抑えられています。1年間に使ったお金（歳出）
449億円
住民1人あたり 61.1万円
借金の残高（地方債）
334億円
1人あたり 45.5万円
貯金の残高（基金）
207億円
1人あたり 28.1万円
財政力指数
0.49
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岐阜県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.49
全国 748位／1718・県内 26位／42（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.6%
全国 882位／1741・県内 33位／42（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
45.5万円
全国 706位／1741・県内 30位／42（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
28.1万円
全国 805位／1741・県内 16位／42（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
42.3%
全国 596位／1741・県内 25位／42（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
25.4%
全国 826位／1718・県内 26位／42（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 512億円・1人あたり 69.7万円
地方税 21.9%地方譲与税・交付金 6.9%地方交付税 24.3%国の補助金 13.2%県の補助金 6.9%借金（地方債） 6.4%寄附金 1.8%その他 18.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 112億円 | 15.2万円 | 21.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 35.5億円 | 4.8万円 | 6.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 125億円 | 16.9万円 | 24.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 67.5億円 | 9.2万円 | 13.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 35.3億円 | 4.8万円 | 6.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 32.7億円 | 4.5万円 | 6.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9.2億円 | 1.3万円 | 1.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 95.7億円 | 13.0万円 | 18.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 36.3億円、法人住民税 10.3億円、固定資産税 51.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
道路・まちづくり（土木費）
8.4万円
健康・ごみ（衛生費）
7.2万円
教育
7.2万円
役所の運営（総務費）
6.5万円
借金の返済（公債費）
5.3万円
農林水産業
3.7万円
消防・救急
2.0万円
商工・観光
1.5万円
災害の復旧
4,457円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 136億円 | 18.4万円 | 19.5万円 | 30.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 61.7億円 | 8.4万円 | 4.4万円 | 13.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 53.3億円 | 7.2万円 | 4.0万円 | 11.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 52.6億円 | 7.2万円 | 5.7万円 | 11.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 47.8億円 | 6.5万円 | 6.9万円 | 10.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 39.0億円 | 5.3万円 | 3.9万円 | 8.7% |
| 農林水産業 | 27.3億円 | 3.7万円 | 0.9万円 | 6.1% |
| 消防・救急 | 14.7億円 | 2.0万円 | 1.8万円 | 3.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 10.9億円 | 1.5万円 | 0.9万円 | 2.4% |
| 災害の復旧 | 3.3億円 | 4,457円 | 0.0万円 | 0.7% |
| 議会 | 2.2億円 | 3,057円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 労働 | 5,957万円 | 810円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
52.5億円
1人あたり 7.1万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
29.4億円
1人あたり 4.0万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
49.1億円
1人あたり 6.7万円（中央値 6.4万円）
生活保護
4.6億円
1人あたり 6,209円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 43.7% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
11万円
公債費
5.3万円
物件費
8.2万円
補助費等
6.4万円
建設事業費
12万円
繰出金
4.3万円
積立金
8,963円
維持補修費
8,417円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 73,535 | 449億円 | 334億円 | 207億円 | 0.49 | 91.6% | — |
| 令和5年度 | 74,532 | 452億円 | 340億円 | 209億円 | 0.49 | 89.7% | — |
| 令和4年度 | 75,401 | 431億円 | 338億円 | 206億円 | 0.49 | 90.4% | — |
| 令和3年度 | 76,348 | 441億円 | 340億円 | 193億円 | 0.50 | 85.8% | — |
| 令和2年度 | 77,320 | 477億円 | 343億円 | 174億円 | 0.50 | 91.7% | — |
| 令和元年度 | 78,304 | 396億円 | 344億円 | 168億円 | 0.50 | 90.1% | — |
| 平成30年度 | 78,950 | 379億円 | 331億円 | 166億円 | 0.50 | 92.8% | — |
| 平成29年度 | 79,633 | 384億円 | 338億円 | 167億円 | 0.49 | 93.2% | — |
| 平成28年度 | 80,295 | 380億円 | 351億円 | 171億円 | 0.49 | 89.6% | — |
| 平成27年度 | 80,894 | 366億円 | 367億円 | 171億円 | 0.50 | 85.2% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。