岐阜県可児市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
可児市の財政は、同じ規模のまちと比べて、自力で稼ぐ力が強く、借金が少ないのが特徴です。財政力指数は0.80と中央値0.64を大きく上回り、自主財源比率も54.6%で中央値43.4%より高くなっています。貯金にあたる基金残高は住民1人あたり22.5万円と、中央値12.7万円の1.8倍近くあり、借金は19.8万円で中央値38.3万円の半分以下です。その結果、借金から貯金を引いた額は−2.7万円と、全国的には珍しく、貯金が借金を上回る状況になっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率も85.3%で、中央値94.0%より低く、財政に余裕がある状態が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
403億円
住民1人あたり 40.4万円
借金の残高（地方債）
198億円
1人あたり 19.8万円
貯金の残高（基金）
224億円
1人あたり 22.5万円
財政力指数
0.80
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岐阜県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.80
全国 212位／1718・県内 5位／42（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
85.3%
全国 307位／1741・県内 12位／42（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
19.8万円
全国 128位／1741・県内 6位／42（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
22.5万円
全国 962位／1741・県内 24位／42（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
54.6%
全国 161位／1741・県内 4位／42（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
48.0%
全国 279位／1718・県内 8位／42（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 435億円・1人あたり 43.5万円
地方税 34.3%地方譲与税・交付金 9.9%地方交付税 9.6%国の補助金 15.1%県の補助金 6.0%借金（地方債） 4.8%寄附金 8.1%その他 12.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 149億円 | 15.0万円 | 34.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 43.0億円 | 4.3万円 | 9.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 41.8億円 | 4.2万円 | 9.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 65.5億円 | 6.6万円 | 15.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 26.2億円 | 2.6万円 | 6.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 20.9億円 | 2.1万円 | 4.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 35.1億円 | 3.5万円 | 8.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 52.8億円 | 5.3万円 | 12.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
35.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 52.8億円、法人住民税 7.8億円、固定資産税 66.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
15万円
役所の運営（総務費）
8.1万円
教育
5.6万円
道路・まちづくり（土木費）
3.8万円
健康・ごみ（衛生費）
2.8万円
借金の返済（公債費）
2.0万円
消防・救急
1.6万円
商工・観光
7,594円
農林水産業
5,984円
議会
2,565円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 148億円 | 14.9万円 | 19.5万円 | 36.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 81.2億円 | 8.1万円 | 6.9万円 | 20.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 56.0億円 | 5.6万円 | 5.7万円 | 13.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 37.7億円 | 3.8万円 | 4.4万円 | 9.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 27.5億円 | 2.8万円 | 4.0万円 | 6.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 20.0億円 | 2.0万円 | 3.9万円 | 5.0% |
| 消防・救急 | 15.7億円 | 1.6万円 | 1.8万円 | 3.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7.6億円 | 7,594円 | 0.9万円 | 1.9% |
| 農林水産業 | 6.0億円 | 5,984円 | 0.9万円 | 1.5% |
| 議会 | 2.6億円 | 2,565円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 1,854万円 | 186円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
64.8億円
1人あたり 6.5万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
28.5億円
1人あたり 2.9万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
47.6億円
1人あたり 4.8万円（中央値 6.4万円）
生活保護
7.4億円
1人あたり 7,425円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.2% が義務的経費です。
人件費
5.0万円
扶助費
9.6万円
公債費
2.0万円
物件費
6.3万円
補助費等
5.9万円
建設事業費
4.7万円
繰出金
3.3万円
積立金
2.9万円
維持補修費
2,471円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 99,779 | 403億円 | 198億円 | 224億円 | 0.80 | 85.3% | — |
| 令和5年度 | 100,207 | 354億円 | 196億円 | 197億円 | 0.81 | 87.0% | — |
| 令和4年度 | 100,612 | 362億円 | 206億円 | 175億円 | 0.84 | 87.2% | — |
| 令和3年度 | 100,765 | 347億円 | 220億円 | 151億円 | 0.87 | 89.2% | — |
| 令和2年度 | 101,557 | 454億円 | 231億円 | 137億円 | 0.89 | 91.3% | — |
| 令和元年度 | 102,327 | 335億円 | 221億円 | 128億円 | 0.88 | 94.0% | — |
| 平成30年度 | 102,175 | 298億円 | 218億円 | 126億円 | 0.87 | 93.6% | — |
| 平成29年度 | 101,566 | 328億円 | 213億円 | 135億円 | 0.87 | 94.3% | — |
| 平成28年度 | 101,516 | 320億円 | 185億円 | 133億円 | 0.86 | 88.9% | — |
| 平成27年度 | 101,148 | 297億円 | 165億円 | 117億円 | 0.85 | 89.4% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。