岐阜県大野町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大野町の財政は、同規模の町と比べて自主財源が少なく、毎年決まって出ていくお金の重さが軽いことが特徴です。町税が1人あたり11.6万円と中央値の13.8万円より低く、自主財源比率も36.9%と45.0%より小さいため、国からの交付金に頼る傾向が強まっています。一方、経常収支比率が87.6%と91.1%より低く、毎年の支出の余裕度は同規模の町より良好です。ただし、借金が1人あたり33.1万円と30.4万円を上回り、過去9年で21.8万円から増加しているのに対し、人口は23,792人から21,449人へ減少しており、貯金にあたる財政調整基金を37.2%と厚く積み増している点が財政運営の工夫を示しています。1年間に使ったお金（歳出）
97.1億円
住民1人あたり 45.3万円
借金の残高（地方債）
71.0億円
1人あたり 33.1万円
貯金の残高（基金）
29.7億円
1人あたり 13.8万円
財政力指数
0.58
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岐阜県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.58
全国 574位／1718・県内 19位／42（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.6%
全国 457位／1741・県内 17位／42（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
33.1万円
全国 421位／1741・県内 18位／42（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
13.8万円
全国 1254位／1741・県内 33位／42（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
36.9%
全国 893位／1741・県内 35位／42（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
37.2%
全国 446位／1718・県内 12位／42（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 98.4億円・1人あたり 45.9万円
地方税 25.3%地方譲与税・交付金 9.3%地方交付税 22.9%国の補助金 15.8%県の補助金 8.7%借金（地方債） 6.4%寄附金 0.8%その他 10.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 24.9億円 | 11.6万円 | 25.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 9.2億円 | 4.3万円 | 9.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 22.5億円 | 10.5万円 | 22.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 15.5億円 | 7.2万円 | 15.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 8.6億円 | 4.0万円 | 8.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.3億円 | 2.9万円 | 6.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7,711万円 | 3,595円 | 0.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.7億円 | 5.0万円 | 10.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7,032万円
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地方税の内訳：個人住民税 10.0億円、法人住民税 1.2億円、固定資産税 11.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
教育
6.5万円
役所の運営（総務費）
6.1万円
健康・ごみ（衛生費）
4.5万円
道路・まちづくり（土木費）
3.8万円
借金の返済（公債費）
3.2万円
消防・救急
1.7万円
農林水産業
1.3万円
商工・観光
7,972円
議会
3,380円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 36.8億円 | 17.1万円 | 16.8万円 | 37.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 14.0億円 | 6.5万円 | 5.6万円 | 14.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 13.1億円 | 6.1万円 | 6.6万円 | 13.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 9.6億円 | 4.5万円 | 3.6万円 | 9.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.2億円 | 3.8万円 | 4.1万円 | 8.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.8億円 | 3.2万円 | 3.0万円 | 7.0% |
| 消防・救急 | 3.6億円 | 1.7万円 | 1.7万円 | 3.7% |
| 農林水産業 | 2.8億円 | 1.3万円 | 0.8万円 | 2.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.7億円 | 7,972円 | 0.6万円 | 1.8% |
| 議会 | 7,250万円 | 3,380円 | 0.4万円 | 0.7% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
15.4億円
1人あたり 7.2万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
7.7億円
1人あたり 3.6万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
13.7億円
1人あたり 6.4万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 43.6% が義務的経費です。
人件費
6.5万円
扶助費
10万円
公債費
3.2万円
物件費
6.8万円
補助費等
7.1万円
建設事業費
6.0万円
繰出金
3.8万円
積立金
8,139円
維持補修費
1.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 21,449 | 97.1億円 | 71.0億円 | 29.7億円 | 0.58 | 87.6% | — |
| 令和5年度 | 21,798 | 88.1億円 | 71.3億円 | 32.6億円 | 0.58 | 88.3% | — |
| 令和4年度 | 22,056 | 86.7億円 | 73.1億円 | 34.3億円 | 0.60 | 88.4% | — |
| 令和3年度 | 22,347 | 90.0億円 | 75.7億円 | 31.8億円 | 0.61 | 81.0% | — |
| 令和2年度 | 22,695 | 108億円 | 74.0億円 | 27.2億円 | 0.63 | 86.4% | — |
| 令和元年度 | 22,952 | 81.1億円 | 74.2億円 | 26.0億円 | 0.64 | 87.8% | — |
| 平成30年度 | 23,139 | 82.6億円 | 71.8億円 | 28.2億円 | 0.64 | 85.0% | — |
| 平成29年度 | 23,339 | 86.5億円 | 65.4億円 | 30.6億円 | 0.64 | 80.9% | — |
| 平成28年度 | 23,493 | 85.5億円 | 60.5億円 | 33.7億円 | 0.64 | 79.9% | — |
| 平成27年度 | 23,792 | 70.0億円 | 51.9億円 | 38.3億円 | 0.63 | 78.2% | — |
岐阜県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。