岐阜県笠松町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
笠松町の最大の特徴は、同じ規模の町と比べて全体的な支出が少ないことです。住民1人あたりの歳出は37.8万円で、中央値の45.1万円を大きく下回っています。特に建設事業費が少なく、住民1人あたり5.7万円（中央値10.2万円）となっています。一方、借金は26.9万円と中央値の30.4万円より少なく、過去9年間で28.2万円から減らしてきました。ただし貯金は9.9万円で中央値の13.5万円に届いておらず、財政調整基金も標準財政規模の15.7%と中央値の22.5%より少なくなっています。1年間に使ったお金（歳出）
82.4億円
住民1人あたり 37.8万円
借金の残高（地方債）
58.7億円
1人あたり 26.9万円
貯金の残高（基金）
21.7億円
1人あたり 9.9万円
財政力指数
0.66
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岐阜県内の順位
財政力指数
0.66
全国 423位／1718・県内 11位／42（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.5%
全国 614位／1741・県内 24位／42（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
26.9万円
全国 270位／1741・県内 11位／42（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
9.9万円
全国 1441位／1741・県内 37位／42（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
45.0%
全国 488位／1741・県内 21位／42（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
15.7%
全国 1330位／1718・県内 39位／42（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 88.3億円・1人あたり 40.5万円
地方税 32.0%地方譲与税・交付金 10.2%地方交付税 17.6%国の補助金 15.9%県の補助金 7.6%借金（地方債） 3.6%寄附金 1.4%その他 11.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 28.3億円 | 12.9万円 | 32.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 9.0億円 | 4.1万円 | 10.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 15.6億円 | 7.1万円 | 17.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 14.0億円 | 6.4万円 | 15.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.8億円 | 3.1万円 | 7.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.2億円 | 1.4万円 | 3.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.2億円 | 5,468円 | 1.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.3億円 | 4.7万円 | 11.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 11.9億円、法人住民税 1.4億円、固定資産税 12.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
15万円
役所の運営（総務費）
5.0万円
健康・ごみ（衛生費）
4.9万円
教育
4.4万円
道路・まちづくり（土木費）
3.4万円
借金の返済（公債費）
2.4万円
消防・救急
1.7万円
議会
3,111円
商工・観光
2,846円
農林水産業
2,014円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 33.0億円 | 15.1万円 | 16.8万円 | 40.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 10.9億円 | 5.0万円 | 6.6万円 | 13.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.7億円 | 4.9万円 | 3.6万円 | 13.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 9.7億円 | 4.4万円 | 5.6万円 | 11.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.3億円 | 3.4万円 | 4.1万円 | 8.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.3億円 | 2.4万円 | 3.0万円 | 6.5% |
| 消防・救急 | 3.8億円 | 1.7万円 | 1.7万円 | 4.6% |
| 議会 | 6,791万円 | 3,111円 | 0.4万円 | 0.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6,213万円 | 2,846円 | 0.6万円 | 0.8% |
| 農林水産業 | 4,395万円 | 2,014円 | 0.8万円 | 0.5% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
12.3億円
1人あたり 5.7万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
8.4億円
1人あたり 3.8万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
12.3億円
1人あたり 5.6万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 45.4% が義務的経費です。
人件費
4.8万円
扶助費
9.9万円
公債費
2.4万円
物件費
7.9万円
補助費等
5.7万円
建設事業費
2.2万円
繰出金
4.1万円
積立金
5,125円
維持補修費
2,542円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 21,829 | 82.4億円 | 58.7億円 | 21.7億円 | 0.66 | 89.5% | — |
| 令和5年度 | 21,816 | 79.0億円 | 60.7億円 | 21.6億円 | 0.67 | 91.6% | — |
| 令和4年度 | 21,828 | 81.3億円 | 64.2億円 | 21.8億円 | 0.69 | 89.7% | — |
| 令和3年度 | 21,985 | 81.6億円 | 67.4億円 | 15.8億円 | 0.71 | 86.2% | — |
| 令和2年度 | 22,096 | 94.2億円 | 67.7億円 | 12.7億円 | 0.72 | 89.5% | — |
| 令和元年度 | 22,227 | 67.7億円 | 69.5億円 | 12.9億円 | 0.72 | 93.9% | — |
| 平成30年度 | 22,273 | 68.3億円 | 70.6億円 | 12.5億円 | 0.71 | 93.8% | — |
| 平成29年度 | 22,340 | 74.4億円 | 70.8億円 | 12.6億円 | 0.71 | 90.3% | — |
| 平成28年度 | 22,451 | 74.5億円 | 66.6億円 | 14.1億円 | 0.70 | 91.3% | — |
| 平成27年度 | 22,550 | 71.0億円 | 63.6億円 | 14.1億円 | 0.69 | 83.0% | — |
笠松町の町長と選挙
次の町長選挙
2027年6月28日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと245日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は笠松町の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
就任してからの数字の動き
令和元年度（就任した年度） → 令和6年度
| 1人あたりの借金 | 31.2万円 → 26.9万円 |
| 1人あたりの貯金 | 5.8万円 → 9.9万円 |
| 経常収支比率 | 93.9% → 89.5% |
| 財政力指数 | 0.72 → 0.66 |
財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。
岐阜県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。