岐阜県大垣市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大垣市は、同じ規模の市と比べて税収が多く、自主財源比率が55.7%と中央値46.5%を大きく上回っており、自分たちで使える財源が充実しています。一方、住民1人あたりの借金は38.5万円で中央値31.4万円を上回っており、貯金である基金も活用しながら財政運営を進めている状況です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は92.2%で、中央値93.8%より良好な水準にあります。福祉や子どもへの支出が同規模市の平均より少なめである一方、ふるさと納税は5.7億円と中央値4.7億円を超え、外部からの収入を確保しています。1年間に使ったお金（歳出）
674億円
住民1人あたり 42.9万円
借金の残高（地方債）
604億円
1人あたり 38.5万円
貯金の残高（基金）
166億円
1人あたり 10.6万円
財政力指数
0.84
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岐阜県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.84
全国 167位／1718・県内 3位／42（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.2%
全国 958位／1741・県内 37位／42（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
38.5万円
全国 560位／1741・県内 27位／42（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
10.6万円
全国 1408位／1741・県内 36位／42（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
55.7%
全国 141位／1741・県内 3位／42（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
25.0%
全国 843位／1718・県内 27位／42（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 696億円・1人あたり 44.4万円
地方税 41.2%地方譲与税・交付金 9.9%地方交付税 8.2%国の補助金 14.7%県の補助金 6.4%借金（地方債） 5.1%寄附金 1.0%その他 13.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 287億円 | 18.3万円 | 41.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 68.9億円 | 4.4万円 | 9.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 57.0億円 | 3.6万円 | 8.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 102億円 | 6.5万円 | 14.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 44.4億円 | 2.8万円 | 6.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 35.8億円 | 2.3万円 | 5.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.7億円 | 4,271円 | 1.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 94.3億円 | 6.0万円 | 13.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 91.0億円、法人住民税 23.7億円、固定資産税 135億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
教育
5.6万円
役所の運営（総務費）
4.8万円
道路・まちづくり（土木費）
4.4万円
健康・ごみ（衛生費）
3.7万円
借金の返済（公債費）
3.6万円
商工・観光
1.5万円
消防・救急
1.3万円
農林水産業
5,986円
議会
2,267円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 268億円 | 17.1万円 | 19.6万円 | 39.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 88.3億円 | 5.6万円 | 5.7万円 | 13.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 75.3億円 | 4.8万円 | 5.8万円 | 11.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 68.9億円 | 4.4万円 | 4.3万円 | 10.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 58.0億円 | 3.7万円 | 3.8万円 | 8.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 57.1億円 | 3.6万円 | 3.3万円 | 8.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 23.3億円 | 1.5万円 | 0.8万円 | 3.5% |
| 消防・救急 | 20.1億円 | 1.3万円 | 1.5万円 | 3.0% |
| 農林水産業 | 9.4億円 | 5,986円 | 0.6万円 | 1.4% |
| 議会 | 3.6億円 | 2,267円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 労働 | 1.4億円 | 920円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 災害の復旧 | 4,739万円 | 302円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
107億円
1人あたり 6.8万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
56.6億円
1人あたり 3.6万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
87.8億円
1人あたり 5.6万円（中央値 6.3万円）
生活保護
16.5億円
1人あたり 1.1万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 50.1% が義務的経費です。
人件費
7.5万円
扶助費
10万円
公債費
3.6万円
物件費
5.9万円
補助費等
4.6万円
建設事業費
4.5万円
繰出金
3.6万円
積立金
1.2万円
維持補修費
2,749円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 156,912 | 674億円 | 604億円 | 166億円 | 0.84 | 92.2% | — |
| 令和5年度 | 158,049 | 644億円 | 624億円 | 163億円 | 0.83 | 89.0% | — |
| 令和4年度 | 159,280 | 656億円 | 645億円 | 152億円 | 0.85 | 88.6% | — |
| 令和3年度 | 159,894 | 650億円 | 685億円 | 122億円 | 0.86 | 82.5% | — |
| 令和2年度 | 160,794 | 774億円 | 693億円 | 100億円 | 0.88 | 90.0% | — |
| 令和元年度 | 161,310 | 654億円 | 698億円 | 95.6億円 | 0.88 | 89.9% | — |
| 平成30年度 | 161,539 | 591億円 | 675億円 | 137億円 | 0.89 | 87.5% | — |
| 平成29年度 | 161,926 | 573億円 | 652億円 | 132億円 | 0.89 | 88.3% | — |
| 平成28年度 | 162,038 | 610億円 | 655億円 | 117億円 | 0.89 | 89.0% | — |
| 平成27年度 | 162,395 | 601億円 | 633億円 | 110億円 | 0.89 | 85.4% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。