岐阜県郡上市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
郡上市は、同じ規模のまちと比べて財政力が弱く、自分たちで集められる税収が少ないという課題を抱えています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は87.3%と、中央値の93.6%より良好ですが、住民1人あたりの借金は70.2万円と中央値の53.4万円を大きく上回っています。また、職員1人あたりの人口が少なく、役所の運営費や道路・まちづくり、農林水産業などの支出が同規模のまちより手厚い傾向にあります。この9年間で人口が43,940人から37,728人へ減少する中、1人あたりの借金は82.6万円から70.2万円に改善されており、財政改善の取り組みが進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
312億円
住民1人あたり 82.6万円
借金の残高（地方債）
265億円
1人あたり 70.2万円
貯金の残高（基金）
59.3億円
1人あたり 15.7万円
財政力指数
0.33
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岐阜県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.33
全国 1114位／1718・県内 38位／42（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
87.3%
全国 430位／1741・県内 15位／42（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
70.2万円
全国 1131位／1741・県内 38位／42（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
15.7万円
全国 1175位／1741・県内 32位／42（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
29.0%
全国 1322位／1741・県内 41位／42（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
12.7%
全国 1473位／1718・県内 40位／42（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 324億円・1人あたり 85.8万円
地方税 15.0%地方譲与税・交付金 6.5%地方交付税 42.2%国の補助金 9.7%県の補助金 5.9%借金（地方債） 6.7%寄附金 1.0%その他 12.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 48.6億円 | 12.9万円 | 15.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 21.0億円 | 5.6万円 | 6.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 137億円 | 36.3万円 | 42.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 31.3億円 | 8.3万円 | 9.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 19.2億円 | 5.1万円 | 5.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 21.7億円 | 5.8万円 | 6.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.3億円 | 8,836円 | 1.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 41.8億円 | 11.1万円 | 12.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 15.6億円、法人住民税 2.7億円、固定資産税 25.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
13万円
道路・まちづくり（土木費）
12万円
健康・ごみ（衛生費）
10万円
借金の返済（公債費）
9.4万円
農林水産業
6.7万円
教育
6.6万円
消防・救急
2.9万円
商工・観光
2.2万円
災害の復旧
4,711円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 68.3億円 | 18.1万円 | 20.5万円 | 21.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 49.2億円 | 13.1万円 | 9.5万円 | 15.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 46.3億円 | 12.3万円 | 5.6万円 | 14.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 39.6億円 | 10.5万円 | 5.4万円 | 12.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 35.5億円 | 9.4万円 | 5.6万円 | 11.4% |
| 農林水産業 | 25.1億円 | 6.7万円 | 2.4万円 | 8.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 25.1億円 | 6.6万円 | 6.5万円 | 8.0% |
| 消防・救急 | 10.9億円 | 2.9万円 | 2.5万円 | 3.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8.2億円 | 2.2万円 | 1.6万円 | 2.6% |
| 災害の復旧 | 1.8億円 | 4,711円 | 0.2万円 | 0.6% |
| 議会 | 1.6億円 | 4,260円 | 0.5万円 | 0.5% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
22.4億円
1人あたり 5.9万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
19.6億円
1人あたり 5.2万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
24.8億円
1人あたり 6.6万円（中央値 7.0万円）
生活保護
1.6億円
1人あたり 4,312円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.3% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
9.7万円
公債費
9.4万円
物件費
11万円
補助費等
12万円
建設事業費
9.8万円
繰出金
5.8万円
積立金
3.5万円
維持補修費
6.1万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 37,728 | 312億円 | 265億円 | 59.3億円 | 0.33 | 87.3% | — |
| 令和5年度 | 38,450 | 303億円 | 278億円 | 58.8億円 | 0.32 | 86.9% | — |
| 令和4年度 | 39,115 | 292億円 | 283億円 | 60.5億円 | 0.32 | 83.8% | — |
| 令和3年度 | 39,761 | 289億円 | 298億円 | 56.8億円 | 0.32 | 80.9% | — |
| 令和2年度 | 40,573 | 325億円 | 313億円 | 50.9億円 | 0.32 | 84.8% | — |
| 令和元年度 | 41,264 | 291億円 | 325億円 | 57.2億円 | 0.31 | 87.8% | — |
| 平成30年度 | 41,933 | 283億円 | 332億円 | 71.1億円 | 0.31 | 89.0% | — |
| 平成29年度 | 42,666 | 315億円 | 339億円 | 85.0億円 | 0.31 | 87.7% | — |
| 平成28年度 | 43,306 | 274億円 | 336億円 | 100億円 | 0.31 | 85.4% | — |
| 平成27年度 | 43,940 | 292億円 | 363億円 | 102億円 | 0.33 | 84.6% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。