岐阜県御嵩町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
御嵩町は、同規模の町と比べて財政力が強く、借金が少ない一方で、建設事業に積極的に投資している特徴があります。財政力指数は0.58で中央値の0.38を大きく上回り、自主財源比率も50.9%と中央値の35.3%より高くなっています。住民1人あたりの借金は30.5万円で中央値の55.4万円より少なく、貯金は37.2万円で中央値の29.4万円より多いため、借金から貯金を差し引くと−6.7万円の黒字となっており、同規模の町の中では財政状況が良好です。ただし、建設事業費の割合が33.2%と中央値の11.6%の約3倍に達しており、消防・救急支出も1人あたり15.2万円と中央値の2.8万円を大きく上回るなど、特定分野への支出が大きくなっています。1年間に使ったお金（歳出）
107億円
住民1人あたり 61.0万円
借金の残高（地方債）
53.5億円
1人あたり 30.5万円
貯金の残高（基金）
65.3億円
1人あたり 37.2万円
財政力指数
0.58
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岐阜県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.58
全国 574位／1718・県内 19位／42（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
84.6%
全国 268位／1741・県内 9位／42（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
30.5万円
全国 359位／1741・県内 14位／42（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
37.2万円
全国 623位／1741・県内 13位／42（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
50.9%
全国 263位／1741・県内 6位／42（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
47.2%
全国 291位／1718・県内 9位／42（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 109億円・1人あたり 62.4万円
地方税 21.6%地方譲与税・交付金 7.7%地方交付税 18.9%国の補助金 10.4%県の補助金 4.9%借金（地方債） 7.2%寄附金 0.6%その他 28.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 23.7億円 | 13.5万円 | 21.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 8.4億円 | 4.8万円 | 7.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 20.7億円 | 11.8万円 | 18.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 11.4億円 | 6.5万円 | 10.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.4億円 | 3.1万円 | 4.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 7.9億円 | 4.5万円 | 7.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6,241万円 | 3,561円 | 0.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 31.4億円 | 17.9万円 | 28.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5,886万円
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地方税の内訳：個人住民税 7.8億円、法人住民税 1.3億円、固定資産税 12.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
消防・救急
15万円
教育
9.8万円
役所の運営（総務費）
7.5万円
道路・まちづくり（土木費）
5.0万円
借金の返済（公債費）
3.0万円
健康・ごみ（衛生費）
2.9万円
農林水産業
1.2万円
議会
4,864円
商工・観光
2,438円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 27.3億円 | 15.6万円 | 19.7万円 | 25.6% |
| 消防・救急 | 26.7億円 | 15.2万円 | 2.8万円 | 25.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 17.3億円 | 9.8万円 | 7.4万円 | 16.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 13.2億円 | 7.5万円 | 13.3万円 | 12.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.7億円 | 5.0万円 | 6.4万円 | 8.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.2億円 | 3.0万円 | 5.7万円 | 4.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.0億円 | 2.9万円 | 5.6万円 | 4.7% |
| 農林水産業 | 2.2億円 | 1.2万円 | 3.1万円 | 2.0% |
| 議会 | 8,523万円 | 4,864円 | 0.7万円 | 0.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4,273万円 | 2,438円 | 1.7万円 | 0.4% |
| 労働 | 31万円 | 17円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
9.1億円
1人あたり 5.2万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.8億円
1人あたり 3.9万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
11.4億円
1人あたり 6.5万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 32.6% が義務的経費です。
人件費
8.1万円
扶助費
8.8万円
公債費
3.0万円
物件費
7.0万円
補助費等
6.8万円
建設事業費
20万円
繰出金
4.2万円
積立金
1.7万円
維持補修費
3,287円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 17,523 | 107億円 | 53.5億円 | 65.3億円 | 0.58 | 84.6% | — |
| 令和5年度 | 17,682 | 114億円 | 50.7億円 | 62.9億円 | 0.59 | 84.8% | — |
| 令和4年度 | 17,775 | 88.7億円 | 53.8億円 | 58.9億円 | 0.61 | 83.6% | — |
| 令和3年度 | 17,968 | 87.2億円 | 55.8億円 | 55.5億円 | 0.63 | 82.2% | — |
| 令和2年度 | 18,133 | 131億円 | 55.5億円 | 46.3億円 | 0.65 | 88.3% | — |
| 令和元年度 | 18,348 | 87.0億円 | 53.2億円 | 43.3億円 | 0.65 | 87.7% | — |
| 平成30年度 | 18,371 | 81.0億円 | 51.6億円 | 41.4億円 | 0.65 | 85.1% | — |
| 平成29年度 | 18,448 | 68.1億円 | 51.9億円 | 39.8億円 | 0.64 | 90.7% | — |
| 平成28年度 | 18,628 | 87.3億円 | 52.5億円 | 37.5億円 | 0.64 | 84.9% | — |
| 平成27年度 | 18,766 | 89.8億円 | 47.9億円 | 33.9億円 | 0.64 | 84.6% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。