茨城県牛久市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
牛久市の令和6年度決算は、同じ規模のまちと比べて自主財源の比率が高く、財政的な自立度が目立つ特徴です。自主財源比率は51.5%で中央値の43.4%を上回り、また財政力指数も0.78と中央値の0.64より高くなっています。一方、住民1人あたりの借金は28.8万円で中央値の38.3万円より少なく、貯金にあたる基金も安定的に保有しており、借金から貯金を差し引いた額は17.3万円で中央値の22.2万円より低い水準です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は94.3%で、中央値の94.0%とほぼ同等であり、財政の弾力性は同程度といえます。1年間に使ったお金（歳出）
343億円
住民1人あたり 40.9万円
借金の残高（地方債）
241億円
1人あたり 28.8万円
貯金の残高（基金）
96.0億円
1人あたり 11.5万円
財政力指数
0.78
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・茨城県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.78
全国 236位／1718・県内 10位／44（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.3%
全国 1244位／1741・県内 29位／44（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
28.8万円
全国 318位／1741・県内 8位／44（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
11.5万円
全国 1365位／1741・県内 30位／44（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
51.5%
全国 243位／1741・県内 13位／44（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
25.9%
全国 808位／1718・県内 12位／44（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 351億円・1人あたり 41.9万円
地方税 34.4%地方譲与税・交付金 9.3%地方交付税 10.5%国の補助金 17.6%県の補助金 5.9%借金（地方債） 5.2%寄附金 2.7%その他 14.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 121億円 | 14.4万円 | 34.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 32.7億円 | 3.9万円 | 9.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 36.9億円 | 4.4万円 | 10.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 61.8億円 | 7.4万円 | 17.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 20.6億円 | 2.5万円 | 5.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 18.2億円 | 2.2万円 | 5.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9.3億円 | 1.1万円 | 2.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 50.6億円 | 6.0万円 | 14.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 50.3億円、法人住民税 4.6億円、固定資産税 50.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
15万円
教育
7.3万円
役所の運営（総務費）
7.1万円
健康・ごみ（衛生費）
3.2万円
借金の返済（公債費）
3.1万円
道路・まちづくり（土木費）
2.4万円
消防・救急
1.5万円
商工・観光
6,000円
議会
2,749円
農林水産業
2,437円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 126億円 | 15.0万円 | 19.5万円 | 36.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 61.3億円 | 7.3万円 | 5.7万円 | 17.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 59.9億円 | 7.1万円 | 6.9万円 | 17.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 26.9億円 | 3.2万円 | 4.0万円 | 7.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 26.2億円 | 3.1万円 | 3.9万円 | 7.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 20.1億円 | 2.4万円 | 4.4万円 | 5.9% |
| 消防・救急 | 12.7億円 | 1.5万円 | 1.8万円 | 3.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.0億円 | 6,000円 | 0.9万円 | 1.5% |
| 議会 | 2.3億円 | 2,749円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 農林水産業 | 2.0億円 | 2,437円 | 0.9万円 | 0.6% |
| 災害の復旧 | 1,400万円 | 167円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 労働 | 449万円 | 54円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
52.9億円
1人あたり 6.3万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
24.5億円
1人あたり 2.9万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
38.3億円
1人あたり 4.6万円（中央値 6.4万円）
生活保護
10.5億円
1人あたり 1.2万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 46.6% が義務的経費です。
人件費
5.4万円
扶助費
11万円
公債費
3.1万円
物件費
8.0万円
補助費等
3.8万円
建設事業費
4.2万円
繰出金
3.2万円
積立金
2.2万円
維持補修費
3,924円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 83,820 | 343億円 | 241億円 | 96.0億円 | 0.78 | 94.3% | — |
| 令和5年度 | 84,085 | 317億円 | 248億円 | 93.3億円 | 0.80 | 93.6% | — |
| 令和4年度 | 84,293 | 313億円 | 254億円 | 82.5億円 | 0.83 | 91.6% | — |
| 令和3年度 | 84,497 | 311億円 | 265億円 | 71.2億円 | 0.85 | 86.7% | — |
| 令和2年度 | 84,868 | 365億円 | 261億円 | 53.5億円 | 0.87 | 93.3% | — |
| 令和元年度 | 84,852 | 298億円 | 256億円 | 48.0億円 | 0.87 | 91.2% | — |
| 平成30年度 | 85,036 | 274億円 | 243億円 | 56.8億円 | 0.87 | 93.1% | — |
| 平成29年度 | 85,255 | 265億円 | 236億円 | 53.5億円 | 0.87 | 91.8% | — |
| 平成28年度 | 85,022 | 256億円 | 224億円 | 46.3億円 | 0.88 | 93.8% | — |
| 平成27年度 | 84,703 | 258億円 | 221億円 | 42.1億円 | 0.88 | 91.0% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。