義務的経費の割合ランキング

全国の市区町村・低い順・令和6年度（1741団体）

歳出のうち、人件費・扶助費・公債費（削りにくい支出）の割合。

順位	団体	都道府県	人口	義務的経費比率
1701	座間市市	神奈川県	131,219	58.2%
1702	市川市市	千葉県	494,720	58.3%
1703	長崎市市	長崎県	390,551	58.4%
1704	広島市政令指定都市	広島県	1,173,543	58.5%
1705	大津市市	滋賀県	343,600	58.6%
1706	奄美市市	鹿児島県	40,239	58.8%
1707	藤井寺市市	大阪府	62,304	58.8%
1708	川越市市	埼玉県	352,805	59.0%
1709	岡山市政令指定都市	岡山県	695,690	59.0%
1710	上尾市市	埼玉県	230,066	59.1%
1711	西宮市市	兵庫県	480,818	59.2%
1712	川西市市	兵庫県	152,914	59.3%
1713	伊丹市市	兵庫県	200,284	59.3%
1714	横浜市政令指定都市	神奈川県	3,753,398	59.4%
1715	中間市市	福岡県	39,014	59.4%
1716	徳島市市	徳島県	244,830	59.7%
1717	東大阪市市	大阪府	477,700	59.8%
1718	那覇市市	沖縄県	313,424	59.9%
1719	松原市市	大阪府	116,259	59.9%
1720	奈良市市	奈良県	347,187	60.1%

1721	羽曳野市市	大阪府	107,406	60.1%
1722	富里市市	千葉県	49,999	60.2%
1723	大和市市	神奈川県	245,750	60.2%
1724	和歌山市市	和歌山県	352,941	60.3%
1725	南風原町町	沖縄県	41,330	60.6%
1726	夕張市市	北海道	6,107	60.7%
1727	熊本市政令指定都市	熊本県	731,331	60.7%
1728	川崎市政令指定都市	神奈川県	1,535,141	60.8%
1729	鹿児島市市	鹿児島県	591,263	60.8%
1730	豊見城市市	沖縄県	65,889	60.9%
1731	高松市市	香川県	417,660	60.9%
1732	岸和田市市	大阪府	186,596	61.4%
1733	大阪市政令指定都市	大阪府	2,778,917	61.6%
1734	尼崎市市	兵庫県	457,508	62.2%
1735	沖縄市市	沖縄県	141,739	62.5%
1736	八幡市市	京都府	68,598	63.2%
1737	高知市市	高知県	312,228	63.2%
1738	相模原市政令指定都市	神奈川県	716,494	63.4%
1739	堺市政令指定都市	大阪府	811,993	63.4%
1740	明石市市	兵庫県	307,235	63.5%
1741	八尾市市	大阪府	259,158	63.9%

出典：総務省「市町村別決算状況調」「都道府県決算状況調」をもとに計算。値のない団体（東京23区の財政力指数など）は除いています。