大阪府大阪市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大阪市の財政は、政令指定都市の中でも特に堅実な運営が目立ちます。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が89.8%と、中央値の98.2%より大きく低く、財政に余裕がある状態です。また住民1人あたりの借金は52.7万円と中央値65.3万円を下回り、貯金にあたる基金は12.8万円で中央値5.1万円の2倍以上あり、財政調整基金も標準財政規模の31.5%と豊富です。さらに2015年度から現在にかけて、1人あたりの借金が86.8万円から52.7万円へと大幅に削減されており、長期的な財政改善が進んでいます。一方で、福祉や教育、道路整備など各分野の支出は政令指定都市の中でも多めであり、住民サービスに積極的に充てる姿勢がうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
2兆642億円
住民1人あたり 74.3万円
借金の残高（地方債）
1兆4,643億円
1人あたり 52.7万円
貯金の残高（基金）
3,567億円
1人あたり 12.8万円
財政力指数
0.94
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・大阪府内の順位
財政力指数同規模より良い
0.94
全国 99位／1718・県内 4位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
89.8%
全国 644位／1741・県内 4位／43（低い順）
同じ規模の中央値 98.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
52.7万円
全国 856位／1741・県内 38位／43（低い順）
同じ規模の中央値 65.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
12.8万円
全国 1293位／1741・県内 18位／43（高い順）
同じ規模の中央値 5.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
52.1%
全国 222位／1741・県内 6位／43（高い順）
同じ規模の中央値 48.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
31.5%
全国 593位／1718・県内 9位／43（高い順）
同じ規模の中央値 4.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 2兆891億円・1人あたり 75.2万円
地方税 39.8%地方譲与税・交付金 7.2%地方交付税 2.2%国の補助金 26.9%県の補助金 5.4%借金（地方債） 6.2%寄附金 0.1%その他 12.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 8,305億円 | 29.9万円 | 39.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1,505億円 | 5.4万円 | 7.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 465億円 | 1.7万円 | 2.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5,622億円 | 20.2万円 | 26.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1,119億円 | 4.0万円 | 5.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1,302億円 | 4.7万円 | 6.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 16.0億円 | 577円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 2,557億円 | 9.2万円 | 12.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
12.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 2,301億円、法人住民税 1,353億円、固定資産税 3,334億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
34万円
教育
11万円
道路・まちづくり（土木費）
8.6万円
借金の返済（公債費）
7.4万円
健康・ごみ（衛生費）
3.9万円
役所の運営（総務費）
3.7万円
商工・観光
2.9万円
消防・救急
1.7万円
その他
1,321円
議会
824円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 9,540億円 | 34.3万円 | 22.7万円 | 46.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3,179億円 | 11.4万円 | 10.3万円 | 15.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2,397億円 | 8.6万円 | 6.2万円 | 11.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 2,064億円 | 7.4万円 | 5.5万円 | 10.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 1,083億円 | 3.9万円 | 4.3万円 | 5.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 1,039億円 | 3.7万円 | 4.1万円 | 5.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 805億円 | 2.9万円 | 1.7万円 | 3.9% |
| 消防・救急 | 471億円 | 1.7万円 | 1.4万円 | 2.3% |
| その他 | 36.7億円 | 1,321円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 議会 | 22.9億円 | 824円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 労働 | 2.1億円 | 75円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 農林水産業 | 1.1億円 | 38円 | 0.2万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2,638億円
1人あたり 9.5万円（中央値 8.7万円）
高齢者（老人福祉費）
1,089億円
1人あたり 3.9万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
2,955億円
1人あたり 10.6万円（中央値 6.6万円）
生活保護
2,855億円
1人あたり 10.3万円（中央値 3.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 61.6% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
27万円
公債費
7.4万円
物件費
5.7万円
補助費等
6.6万円
建設事業費
9.1万円
繰出金
4.8万円
積立金
9,239円
維持補修費
1.1万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,778,917 | 2兆642億円 | 1兆4,643億円 | 3,567億円 | 0.94 | 89.8% | — |
| 令和5年度 | 2,757,642 | 1兆9,514億円 | 1兆5,269億円 | 3,331億円 | 0.92 | 92.0% | — |
| 令和4年度 | 2,741,587 | 1兆9,068億円 | 1兆6,281億円 | 3,097億円 | 0.92 | 92.4% | — |
| 令和3年度 | 2,732,197 | 1兆9,622億円 | 1兆7,026億円 | 2,771億円 | 0.92 | 85.1% | — |
| 令和2年度 | 2,739,963 | 2兆147億円 | 1兆7,346億円 | 2,313億円 | 0.94 | 94.3% | — |
| 令和元年度 | 2,730,420 | 1兆7,568億円 | 1兆8,029億円 | 2,263億円 | 0.92 | 93.4% | — |
| 平成30年度 | 2,714,484 | 1兆7,586億円 | 1兆9,063億円 | 2,261億円 | 0.93 | 96.9% | — |
| 平成29年度 | 2,702,432 | 1兆7,408億円 | 2兆698億円 | 2,407億円 | 0.93 | 98.3% | — |
| 平成28年度 | 2,691,425 | 1兆5,728億円 | 2兆1,859億円 | 2,030億円 | 0.93 | 100.1% | — |
| 平成27年度 | 2,681,555 | 1兆6,301億円 | 2兆3,272億円 | 2,050億円 | 0.92 | 97.6% | — |
大阪府の人口が近い政令指定都市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。