岡山県岡山市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
岡山市は政令指定都市の中で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が91.2%と中央値98.2%より低く、財政に余裕がある状態です。住民1人あたりの貯金は9.5万円で中央値5.1万円を上回る一方、借金は48.7万円で中央値65.3万円より少なく、「借金−貯金」も39.2万円と中央値58.8万円より少ないことから、同じ規模のまちと比べて財政基盤が堅実です。ただし自主財源比率が42.5%と中央値48.3%より低く、また2015年度から2024年度で借金が43.4万円から48.7万円に増える一方、人口が707,615人から695,690人に減少していることに注意が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
3,895億円
住民1人あたり 56.0万円
借金の残高（地方債）
3,389億円
1人あたり 48.7万円
貯金の残高（基金）
664億円
1人あたり 9.5万円
財政力指数
0.74
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岡山県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.74
全国 303位／1718・県内 2位／27（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
91.2%
全国 827位／1741・県内 17位／27（低い順）
同じ規模の中央値 98.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
48.7万円
全国 775位／1741・県内 8位／27（低い順）
同じ規模の中央値 65.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
9.5万円
全国 1459位／1741・県内 25位／27（高い順）
同じ規模の中央値 5.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
42.5%
全国 590位／1741・県内 5位／27（高い順）
同じ規模の中央値 48.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
10.3%
全国 1573位／1718・県内 24位／27（高い順）
同じ規模の中央値 4.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 4,079億円・1人あたり 58.6万円
地方税 32.9%地方譲与税・交付金 9.6%地方交付税 12.6%国の補助金 21.4%県の補助金 5.0%借金（地方債） 8.9%寄附金 0.2%その他 9.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 1,342億円 | 19.3万円 | 32.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 391億円 | 5.6万円 | 9.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 515億円 | 7.4万円 | 12.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 872億円 | 12.5万円 | 21.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 203億円 | 2.9万円 | 5.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 364億円 | 5.2万円 | 8.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7.4億円 | 1,061円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 383億円 | 5.5万円 | 9.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 530億円、法人住民税 109億円、固定資産税 501億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
教育
9.4万円
道路・まちづくり（土木費）
6.1万円
借金の返済（公債費）
5.3万円
役所の運営（総務費）
5.3万円
健康・ごみ（衛生費）
4.3万円
消防・救急
1.5万円
農林水産業
9,983円
商工・観光
4,347円
議会
1,605円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1,557億円 | 22.4万円 | 22.7万円 | 40.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 657億円 | 9.4万円 | 10.3万円 | 16.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 426億円 | 6.1万円 | 6.2万円 | 10.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 372億円 | 5.3万円 | 5.5万円 | 9.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 368億円 | 5.3万円 | 4.1万円 | 9.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 296億円 | 4.3万円 | 4.3万円 | 7.6% |
| 消防・救急 | 106億円 | 1.5万円 | 1.4万円 | 2.7% |
| 農林水産業 | 69.5億円 | 9,983円 | 0.2万円 | 1.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 30.2億円 | 4,347円 | 1.7万円 | 0.8% |
| 議会 | 11.2億円 | 1,605円 | 0.1万円 | 0.3% |
| 労働 | 2.2億円 | 316円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 148万円 | 2円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
639億円
1人あたり 9.2万円（中央値 8.7万円）
高齢者（老人福祉費）
239億円
1人あたり 3.4万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
453億円
1人あたり 6.5万円（中央値 6.6万円）
生活保護
226億円
1人あたり 3.2万円（中央値 3.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 59.0% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
16万円
公債費
5.3万円
物件費
6.2万円
補助費等
3.2万円
建設事業費
7.9万円
繰出金
3.9万円
積立金
5,617円
維持補修費
7,821円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 695,690 | 3,895億円 | 3,389億円 | 664億円 | 0.74 | 91.2% | — |
| 令和5年度 | 698,671 | 3,777億円 | 3,378億円 | 679億円 | 0.74 | 90.0% | — |
| 令和4年度 | 702,020 | 3,758億円 | 3,438億円 | 659億円 | 0.76 | 89.3% | — |
| 令和3年度 | 704,487 | 3,837億円 | 3,377億円 | 595億円 | 0.77 | 85.5% | — |
| 令和2年度 | 708,155 | 4,145億円 | 3,369億円 | 554億円 | 0.79 | 90.6% | — |
| 令和元年度 | 708,973 | 3,258億円 | 3,280億円 | 545億円 | 0.79 | 90.2% | — |
| 平成30年度 | 709,241 | 3,170億円 | 3,290億円 | 516億円 | 0.80 | 89.8% | — |
| 平成29年度 | 709,188 | 3,184億円 | 3,207億円 | 500億円 | 0.80 | 89.3% | — |
| 平成28年度 | 708,652 | 2,789億円 | 3,121億円 | 445億円 | 0.80 | 88.1% | — |
| 平成27年度 | 707,615 | 2,779億円 | 3,074億円 | 419億円 | 0.79 | 87.5% | — |
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。