熊本県熊本市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
熊本市の財政は、政令指定都市の中でも自主財源が限定的な点が目立ちます。自主財源比率が39.5%と中央値の48.3%を大きく下回り、地方税収も1人あたり17.5万円と中央値の21.4万円に満たないため、国庫補助金などへの依存度が高くなっています。一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は95.4%と中央値の98.2%より良好で、やりくりの余裕は相対的に保たれています。ただし、9年間で借金が1人あたり49.8万円から67.4万円に増加した一方、貯金にあたる基金残高は標準財政規模の2.3%に留まり、中央値の4.7%の半分以下となっており、経済的な先行き不透明感のなか、いざという時の対応余力が課題です。1年間に使ったお金（歳出）
4,218億円
住民1人あたり 57.7万円
借金の残高（地方債）
4,932億円
1人あたり 67.4万円
貯金の残高（基金）
348億円
1人あたり 4.8万円
財政力指数
0.68
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・熊本県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.68
全国 397位／1718・県内 3位／45（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.4%
全国 1369位／1741・県内 34位／45（低い順）
同じ規模の中央値 98.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
67.4万円
全国 1096位／1741・県内 14位／45（低い順）
同じ規模の中央値 65.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
4.8万円
全国 1688位／1741・県内 45位／45（高い順）
同じ規模の中央値 5.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
39.5%
全国 754位／1741・県内 11位／45（高い順）
同じ規模の中央値 48.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
2.3%
全国 1713位／1718・県内 45位／45（高い順）
同じ規模の中央値 4.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 4,313億円・1人あたり 59.0万円
地方税 29.6%地方譲与税・交付金 8.0%地方交付税 15.1%国の補助金 23.8%県の補助金 6.1%借金（地方債） 7.5%寄附金 0.3%その他 9.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 1,278億円 | 17.5万円 | 29.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 347億円 | 4.7万円 | 8.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 653億円 | 8.9万円 | 15.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 1,026億円 | 14.0万円 | 23.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 262億円 | 3.6万円 | 6.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 324億円 | 4.4万円 | 7.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 12.9億円 | 1,770円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 412億円 | 5.6万円 | 9.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
11.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 518億円、法人住民税 90.8億円、固定資産税 474億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
24万円
教育
11万円
道路・まちづくり（土木費）
6.1万円
借金の返済（公債費）
5.1万円
役所の運営（総務費）
4.9万円
健康・ごみ（衛生費）
3.5万円
消防・救急
1.3万円
商工・観光
8,787円
農林水産業
7,691円
災害の復旧
3,230円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1,729億円 | 23.6万円 | 22.7万円 | 41.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 789億円 | 10.8万円 | 10.3万円 | 18.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 449億円 | 6.1万円 | 6.2万円 | 10.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 371億円 | 5.1万円 | 5.5万円 | 8.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 361億円 | 4.9万円 | 4.1万円 | 8.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 259億円 | 3.5万円 | 4.3万円 | 6.1% |
| 消防・救急 | 94.1億円 | 1.3万円 | 1.4万円 | 2.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 64.3億円 | 8,787円 | 1.7万円 | 1.5% |
| 農林水産業 | 56.2億円 | 7,691円 | 0.2万円 | 1.3% |
| 災害の復旧 | 23.6億円 | 3,230円 | 0.0万円 | 0.6% |
| 議会 | 11.1億円 | 1,513円 | 0.1万円 | 0.3% |
| その他 | 5.6億円 | 761円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 労働 | 4.7億円 | 640円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
716億円
1人あたり 9.8万円（中央値 8.7万円）
高齢者（老人福祉費）
252億円
1人あたり 3.4万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
481億円
1人あたり 6.6万円（中央値 6.6万円）
生活保護
280億円
1人あたり 3.8万円（中央値 3.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 60.7% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
18万円
公債費
5.1万円
物件費
6.7万円
補助費等
2.8万円
建設事業費
6.4万円
繰出金
4.4万円
積立金
1.0万円
維持補修費
3,890円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 731,331 | 4,218億円 | 4,932億円 | 348億円 | 0.68 | 95.4% | — |
| 令和5年度 | 731,722 | 4,055億円 | 4,961億円 | 355億円 | 0.69 | 93.0% | — |
| 令和4年度 | 731,476 | 4,032億円 | 5,004億円 | 291億円 | 0.70 | 93.0% | — |
| 令和3年度 | 731,722 | 4,203億円 | 5,000億円 | 263億円 | 0.70 | 90.8% | — |
| 令和2年度 | 732,702 | 4,484億円 | 4,904億円 | 251億円 | 0.71 | 91.0% | — |
| 令和元年度 | 733,721 | 3,985億円 | 4,813億円 | 229億円 | 0.70 | 91.6% | — |
| 平成30年度 | 734,105 | 3,829億円 | 4,543億円 | 225億円 | 0.71 | 90.0% | — |
| 平成29年度 | 734,317 | 4,101億円 | 4,321億円 | 188億円 | 0.72 | 92.2% | — |
| 平成28年度 | 733,844 | 3,648億円 | 3,979億円 | 171億円 | 0.72 | 92.4% | — |
| 平成27年度 | 735,234 | 3,082億円 | 3,660億円 | 136億円 | 0.71 | 90.9% | — |
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。